自己株式のバランスシート表示
かつては、株価操作の恐れがあるとか、商法の立法趣旨である株主平等の原則
に反するとか、資本充実を害するとかの理由で、自己株式(自社株)の取得は
禁じられていました。
しかし、近年の経済界からの強い要請もあって、日本の企業が自社株を購入で
きるようになってから、数年が経ちましたね。
実際、自社株を購入することにより、株主への還元ができますので、配当によ
る手段と並んで、株主への利益還元の方法が拡大するわけですから、やはり、
会社の資本政策の柔軟性が増すわけで、メリットは大きい、といえるでしょう。
なお、この自社株を購入した場合、バランスシートには、どのように表示され
るか、について一度確認しておきたいですね。
(取引例1)A社は、5000万円の出資を受けて、会社を設立した。
貸借対照表
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現金預金 5000|
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|資 本 金 5000
|
なお、この状態においては、自己資本比率は100%ですね。
(取引例2)一年後、現金が1000万円増えた。それはすべて、
事業から得た利益であった。
貸借対照表
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現金預金 6000|
|
|資 本 金 5000
|未処分利益1000
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――――| ――――
6000 6000
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一年後、会社の総資産は6000万円に増えました。
そのさい、自己資本も6000万円と増加しています。
(取引例3)さらにその後、自社株を500万円支出して購入した。
貸借対照表
―――――――――――――――――――
現金預金 5500|
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|資 本 金 5000
|未処分利益1000
|自己株式 ▲500
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5500 5500
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このように、現金を支出して自己株を取得した場合は、
自己資本の末尾に、▲つきで控除項目として継起されるのです。
自己資本も、取引例2の6000万円に比べて、自己株式の
額、すなわち500万円分だけ減少しましたね。
つまり、自己株式の取得は、資本の減少を意味するのです。
このように、自己株式(自社株)の取得は、会社の資本を減少させることに
なるんだ、ということを知っていただきたいと思います。
なお、この自社株を売却したらどうなるか、という重要な派生論点もあるの
ですが、それは、次の会員制CDセミナーにて詳しく解説していきますので、
会員の方は、どうぞお楽しみに。
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