富士重工業が初めての人員削減７００人（2005.11.7）

富士重工業が、希望退職者を７００人募集し、事業構造の変革に
着手する、との発表を行いました。
７日に日経新聞が記事を掲載した翌日、富士重工業が
「企業構造スリム化の取り組みについて」という表題で、プレス
リリースをしています。

その会社発表によると、２００７年３月期までの５ヵ年中期経営計画
「Fuji Dynamic Rovolution-1」を掲げ、総合原価低減の推進、
商品企画の機能強化、販売体制の改革、資産効率の向上、組織・体制の
改革に取り組んでおり、その成果をより確実にするための、今回の
人員削減とのことです。

より具体的には、本体は４５歳以上を対象に７００人希望退職を
募り、関連会社への５０歳以上ないし長期出向者３００人を出向先へ
転籍させる計画、とのことです。

日経新聞の記事では、７００人の希望退職で、５０億規模のコスト
削減効果が見込まれています。
単純に割り算すると、一人当たり５０億円÷７００人≒７１４万円／年
の人件費圧縮ということですね。

富士重工業の従業員一人当たり平均給与と平均年齢は
６，２０２，４６３円、３８．３才（平成１７年３月３１日）ですから、
差額の１００万円弱は、４５才以上の方の平均給与との差なのか、
あるいは関連する福利厚生費などの費用かもしれません。

ちなみに、上場企業の従業員一人当たり平均給与と、
従業員の平均年齢・平均勤続年数って、わかるんですよ。
どこに書いてあるか、といえば、「有価証券報告書」（有報）という
証取法で義務付けられている決算報告書類です。

その中の、「第一部　企業情報　第１　企業の概況」という
章立ての中に、「従業員の状況」という、すばらしい情報が
載っています。

公開情報ですから、各社のホームページでも有報は見れますし、
金融庁が行政サービスの一環として提供している電子開示システム
「ＥＤＩＮＥＴ」からなら、全上場企業の有報がみれます。
http://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm

こんなに使える「無料情報」、知らなきゃソンソン、ですよね。