子会社・関連会社の株式評価損の開示意義（2006.4.12*17）

先週おとどけした火曜版とまったく同じ日・同じ面に載っていた
もうひとつの重要記事をご紹介します。
先週ご紹介したのは、「たな卸資産の低価基準・強制化」の
テーマですね。

今回は、その記事の左側にあるトピックで、
子会社・関連会社株式の評価損が、個別事業の失敗の規模を
明らかにする、というお話です。

かんたんにいうと、
子会社株式・関連会社株式が少々損になっても原価のまま
評価しますが、
いざ価値が半減したとなったら、一気に評価損をどばっと
計上しますので、その事業への投資失敗の規模が分りやすい
会計処理ですね、という趣旨の記事です。
（すっごくかんたんにまとめると、そんな感じですね。）

さきほど、［１］でも申し上げましたとおり、原則として、
子会社株式・関連会社株式は「原価法」で評価します。

つまり、時価評価しないのが基本なのですが、
やはり、その子会社・関連会社の事業が失敗し、
大赤字になったときにも原価法、というのはちょっとおかしいですね。

だから、強制評価減を適用して、バランスシートの株式評価を
引き下げ、同時に、それと同額の利益を減少させます。
そのときに、損益計算書にも、「特別損失」という区分に、
「子会社株式評価損１００億円！」などの項目で明示されますので、
「ああ、この会社は子会社の事業失敗で、１００億円の損失を
こうむったのね」
と判断できますよね。

※例：１８０億円の原価の子会社株式を、８０億円まで評価減した。

　　　　　　親会社のＢ／Ｓ　　　　　　　　　　損益計算書
　　―――――――――――――――　　　　―――――――――
　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　：　　　　：
　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　特別損失　△１００
　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　――――
　　子会社　　８０｜利　益△１００　←←　当期純利益△１００
　　株式　（修正）｜　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝

上記のように、損益計算書で、おもいっきり子会社の事業損失が
反映されるので、個別決算上は、特別損失の項目に動きがないか、
注意しておくのも大事です。

子会社株式・関連会社株式の単独決算における評価損、
要チェックですね！！