たな卸資産の評価方法、知ってましたか？

たな卸資産とは、
「企業の販売のためにもっている在庫などの資産」
のことです。

※例：会社の当期における売上原価（商品の出庫高＝出庫原価）
　　　は90億円、
　　　期末時点で売れ残った商品在庫（原価）は10億円だった。

　　　　　　　　　　　　会社の
　　　　　　　　　　　　商品倉庫
　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　／　＼
　　　　　　　　　　　／　　　＼
　　　　　　　　　　／ 商品在庫 ＼
　　　　　　　　　　｜　・―・　｜
　　　　　　　　　　｜　｜10｜　｜
　　　　　　　　　　｜　・―・　｜　　　　　　　　　　顧客
　　　　　　　　　　｜　・・・　｜（出庫）
　　　　　　　　　　｜　・　・　　　　　＼　売上原価　●
　　　　　　　　　　｜　・　・＝＝＝＝＝＝・　　90　　■
　　　　　　　　　　｜　・・・　　　　　／
　　　　　　　　　　｜　　　　　｜
　　　　　　　　　―――――――――

上記の場合、決算書（バランスシートと損益計算書）の表示は、
次のようになります。
（商品代金は、すべて当期に現金で支払ったとします。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※利益剰余金の内訳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　バランスシート　　　　　　　　　　損益計算書
　　　―――――――――――――――――　　　―――――――――
　　　（資産）　　　　｜（負債）　　　　　　　売上高　　（省略）
　　　現金預金　 △100｜　　　　　　　　　　　売上原価　　△ 90
　　　たな卸資産　　10｜（資本）　　　　　　　　　：　　　　：
　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　――――
　　　　　　　　　　　｜利益剰余金 △90　←← 当期純利益　△ 90
　　　―――――――――――――――――　　　　　　　　＝＝＝＝
　　　トータル　 △ 90｜トータル　 △90
　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　左の変動合計　＝　右の変動合計

上記のうち、倉庫から出庫した分だけが、当期の費用（損益計算書上、
利益のマイナス項目）として表示されます（売上原価90億円）。

なお、バランスシートの左側を見ると、
たな卸資産という財産が10億円の評価額で表示されていますね。

この10億円は、「その在庫を取得するために要した支出」です。

ある財産を購入するために支払った額を「原価」といいます。

覚えておきましょう。

で、たな卸資産のような在庫の評価は、「原価」、すなわち
その資産を取得するために支払った額でおこなうわけです。

「資産の期末評価を原価の額とする考え方」を、原価基準といいます。

原価って、領収書や納品書などの証拠資料などで、税務署などの
第三者に、その金額を立証しやすいですよね。

このように、立証性が高く、客観的な評価が可能なので、
たな卸資産の評価は、現行の実務上、原価基準が原則となっています。

これに対し、もしもその商品の市況が値下がり傾向だとすると、
もはやその商品は、購入時の10億円の価値があるとはいいがたい
です。

たとえば、その商品の期末時点での価値（時価）が、
9億円に下落していたとしたら、どうでしょう。

もはや、その在庫には、10億円の価値がないのですから、
期末の決算手続で、1億円の評価損を決算書表示するほうが、
慎重な経理であり、かつ経済実態に即しているのでは？
という問題意識も当然働きますよね！

そこで、「期末時点で、在庫の時価が下がった場合には、
慎重を期して、低い方の時価に評価替えしよう！」という考え方
があります。

このように、「期末時点で時価が下落している場合に、低くなった
時価で資産を評価する」という考え方を、低価基準といいます。

決算対策としては、非常に大事な処理方法ですよ。

一定の要件を満たせば、税務上も費用として認めてくれます
ので、決算時には支出を伴わない費用を計上でき、節税にもなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※利益剰余金の内訳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　バランスシート　　　　　　　　　　損益計算書
　　　―――――――――――――――――　　　―――――――――
　　　（資産）　　　　｜（負債）　　　　　　　売上高　　（省略）
　　　現金預金　 △100｜　　　　　　　　　　　売上原価　　△ 90
　　　たな卸資産　　 9｜（資本）　　　　　　　商品評価損　△　1
　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　――――
　　　　　　　　　　　｜利益剰余金 △91　←← 当期純利益　△ 91
　　　―――――――――――――――――　　　　　　　　＝＝＝＝
　　　トータル　 △ 91｜トータル　 △91
　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　左の変動合計　＝　右の変動合計

　　※たな卸資産9億円（時価）＝原価10億円－評価損1億円

このように、時価が下がった時だけ、たな卸資産を時価で評価する、
という会計テクニック、意外に使われていないので、よかったら、
ご自身の会社の在庫評価方法、原価基準で評価していないかどうか、
および低価基準が使えないかどうか、さっそくチェックしてみて下さい。

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［２］たな卸資産の評価基準、低価法に一本化（2006.4.12*17）

企業会計基準委員会は、4月11日、企業が所有するたな卸資産の
評価基準を、在庫の時価下落分を損失として決算に反映する
「低価法（低価基準）」に一本化する方針を決めた、との
新聞記事です。適用時期は、2008年3月期が予定されています。

じっさいに企業会計基準委員会のホームページに行ってみたら、
新聞記事の内容は明示されていない印象でしたが、いずれにせよ、
国際的な会計基準の統一といった観点からは、いずれ避けられない
流れであることは、たしかだと思います。

一説には、上場企業の2－3割しか低価基準を採用していないともいわれ、
企業内の在庫には、かなりの含み損がバランスシート上隠れていると
見ることもできます。

建設・不動産などの業種は、不動産が商品であることから、
たな卸資産として取り扱われ、低価基準の適用が強制化されると、
少なからず影響があるかもしれませんね。

もっとも、各社ともかなりシビアに評価を見直しているから、
その影響は限定的、との見方もあります。

在庫の含み損は、上場レベルの会社だと、億単位はザラです。

思えば、1990年代、バブルがはじけた直後、
有価証券が原価基準という当時の状況からすると恐ろしい評価方法
が原則となっていました。

あまりにも含み損の実態が決算書に反映されず不合理だ、ということで
金融商品会計基準の登場、ともなったのですが、
次はたな卸資産の含み損をきれいにしましょうよ！という
流れになっているわけなのですね。

原価基準と低価基準が任意に選択適用できる現状では、
それぞれ異なった在庫評価をする2社の業績比較が、単純にできない
といった不都合も生じます。

こういった視点を会計の世界では「企業間比較」というのですが、
会計基準の選択の幅を、可能な限り統一化の方向でいきましょう、
というのが、最近の流れです。

ぜひ、この機会に知っておいてくださいませ。

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