都道府県公務員・団塊退職金１兆円の財源は？（2007.3.17*1）

３月１７日の日経１面です。
全国の都道府県が２００７年度に支払う退職金の総額が、
１兆４千７００億円にものぼることが、わかりました。

和歌山や高知などでは、地方税収の２割以上に相当するそうです。

地方自治体の会計のスタンスは、単年度主義であることから、
企業のように、将来にまたがる複数年というスパンでの会計戦略を
とるのが難しい、という趣旨のことが、紙面から読み取れます。

したがって、制度的な退職給付の引当措置がないため、
退職手当債の発行という、借り入れに相当する手段で
退職金の財源を確保するところが多くなります。

団塊の世代が退職する時期にさしかかる「２００７年問題」、
地方財政を大きく圧迫しそうですが、
それまでに、問題の根本を解決することはできなかったのか、
問われているところは、企業にとっても他人事ではありません。

これでまた、「国の借金」に、あらたな借金が１兆円単位で
積み増しされそうな気配ですね。

地方自治の安定は、庶民にとっては、非常に重要な
問題です。

そして、地方自治の根本を支える財政問題、
もっと財務管理のプロが入って、日ごろから資金管理に
目を光らせることも、必要なのではないでしょうか。

「収入」と「収支」の管理は、
やはり「餅は餅屋」という発想で、どんどん外部の知恵を
導入していくといいと思います。