船井電機、追徴税額の会計基準変更で下方修正（2007.4.27*17）

４月２７日の投資・財務面（１７面）で、税金の会計処理に関する
非常に興味深い話題が出ていたので、ご紹介します。
船井電機は、４月２６日付けで業績の下方修正を発表しました。

※プレスリリース4.26
http://www.funai.jp/pressrelease/2007/topic_070426.html

そこで、税引き後の当期純利益につき、当初の予想額１７４億円
から、▲３６億円と、２１０億円もの大幅下方修正が
公表されたのです。

その要因について、プレスリリースを拝見すると、
欧州市場での液晶テレビ価格下落など、市場要因もあるのですが、
なんといっても大きかったのは、「会計ルールの改正による税金
コストの処理方法の変更」でした。

これは、毎年のように大きく変わる会計法令の変動リスクの
一側面として、知っておきたい事柄です。

具体的には、以前に大阪国税局から更正通知を受けた
タックスヘイブン対策税制適用案件で、合計１９１億円の
追徴課税が仮払法人税等（船井電機の決算書上は「長期仮払税金」）
として、表示されていました。

これは、バランスシートに「未解決の資産項目」として表示して
おり、今後、この案件については、国税当局との審理の結果、
会社側が勝訴する可能性を考え、費用として確定していないこと
から、将来返してもらえる可能性を信じて、資産計上している
ものと想像できます。
※船井電機の2006.9.30中間連結Ｂ／Ｓの一部（概略）

　　　　　　　　　　　バランスシート　　　　（億円）
　　　　　―――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　長期仮払税金　１９１｜純資産　　　１９７３
　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　損益計算書　　　　　　　　　　
　　　　　　　――――――――――――――――　　　　　
　　　　　　　売　上　高　　　　　　　　×××　　　　　
　　　　　　　　　：　　　　　　　　　　　：　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――　　　　　
　　　　　　　税金等調整前当期純利益　　×××　　　　　
　　　　　　　法人税、住民税及び事業税　▲５４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：

ところで、公認会計士協会の方で、
2007.3.8付けで監査・保証実務委員会報告６３号というのを
出しまして、それによると、追徴税額について、

「課税を不服としてその撤回を求め法的手段をとることを会社が
予定している場合も想定されるが、その場合であっても、
法的手段をとる会社の意思のみでは未納付額の不計上あるいは
納付税額の仮払処理を行うことは適当ではない。」

　　　　　　　　（委員会報告６３号２．（１）４より抜粋））

このような扱いが、今般新設されたことにより、
船井電機としても、監査法人と協議の結果、
会計処理の再検討を迫られ、結果として赤字転落に
つながる業績下方修正の主因ともなってしまったわけです。

監査委員会報告、おそるべしです。
なんか、税務通達で、時としてバタバタさせられる
納税者・税理士の関係にも似たイメージを想起させられます。

このように、国会を通過しないサブ法令みたいな
変更で実務が影響を受ける、というケースは、
あまり表面化しませんが、けっこうありがちです。

規則制定に関しての
「適正手続」と「迅速・柔軟性」の綱引きですね。

これも立派な「経営リスク」の一つと思うのですが、
いかがでしょうか。

ご参考までに、上記の状態で、もしも長期仮払税金が
全部当期の費用となった場合、下記のような中間Ｂ／Ｓ、
損益計算書が想像できますね。

　　　　　　　　　　　バランスシート　　　　（億円）
　　　　　―――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　長期仮払税金　　　０｜純資産　　　１７８２
　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　損益計算書　　　　　　　　　　
　　　　　　　――――――――――――――――　　　　　
　　　　　　　売　上　高　　　　　　　　×××　　　　　
　　　　　　　　　：　　　　　　　　　　　：　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――　　　　　
　　　　　　　税金等調整前当期純利益　　×××　　　　　
　　　　　　　法人税、住民税及び事業税▲２４５
　
※１７８２＝１９７３－１９１
　　２４５＝５４＋１９１

※以上は、知りうる公開情報の範囲で、柴山が想像した
　過程図なので、あくまでご参考程度にとどめおいてください。
　一定の事実を保証するものではないので、ご注意下さいませ。

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