法人税等の仮払いと確定の財務諸表表示

法人の所得（利益）に対して課税される「法人税」、「住民税」、
「事業税」などに関しては、会計上、表示のルールが定められて
います。

ルール１．確定申告の前に、予定・中間などの形で納付したような場合
　　　　　…「仮払法人税等」（Ｂ／Ｓ（バランスシート））

ルール２．当事業年度の決算で確定した場合
　　　　　…「法人税、住民税及び事業税」（Ｐ／Ｌ（損益計算書））

ルール３．確定申告の結果、還付が「確実」となった場合
　　　　　…「未収還付法人税等」
　　　　　
（説例１）2006.11.30に、300万円を
　　　　　予定納付（前年の法人税等の1/2を前金として支払う）した。

　　　　　　　　　　　　バランスシート
　　　　　―――――――――――――――――――――
　　　　　現金預金　　▲３００｜
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　仮払法人税等　３００｜
　　　　　　　　　　　　　　　｜利益剰余金　±　　０←←・
　　　　　　　　　　　――――｜　　　　　　――――　　↑
　　　　　　　　　　　±　　０｜　　　　　　±　　０　　↑
　　　　　　　　　　　＝＝＝＝｜　　　　　　＝＝＝＝　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　損益計算書　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　――――――――――――――――　　　　　↑
　　　　　　　売　上　高　　　　　　　　×××　　　　　↑
　　　　　　　　　：　　　　　　　　　　　：　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――　　　　　↑
　　　　　　　税金等調整前当期純利益　　×××　　　　　↑
　　　　　　　法人税、住民税及び事業税　　　０→→→→→・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――
　　　　　　　当期純利益　　　　　　　　×××
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝

（説例２）2007.3.31に、法人税等の額が700万円に確定した。
　　　　　700万円を損益計算の費用として表示すると共に、
　　　　　仮払い額300万円と相殺のうえ、
　　　　　予定納付額との差額400万円を、未払法人税等として
　　　　　表示する。

　　　　　　　　　　　　バランスシート
　　　　　―――――――――――――――――――――
　　　　　現金預金　　▲３００｜未払法人税等　４００
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　仮払法人税等　　　０｜
　　　　　　　　　　　　　　　｜利益剰余金　▲７００←←・
　　　　　　　　　　　――――｜　　　　　　――――　　↑
　　　　　　　　　　　▲３００｜　　　　　　▲３００　　↑
　　　　　　　　　　　＝＝＝＝｜　　　　　　＝＝＝＝　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　損益計算書　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　――――――――――――――――　　　　　↑
　　　　　　　売　上　高　　　　　　　　×××　　　　　↑
　　　　　　　　　：　　　　　　　　　　　：　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――　　　　　↑
　　　　　　　税金等調整前当期純利益　　×××　　　　　↑
　　　　　　　法人税、住民税及び事業税▲７００→→→→→・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――
　　　　　　　当期純利益　　　　　　　　×××
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝

この結果、期中に支払った３００万円の現金の分だけ、
２００７年３月末現在では資産が減少し、
その一方で、２００７年５月末に支払義務がある
未納付分の税額４００万円が負債として新規に計上されます。

その結果、「期中支払分３００＋期末負債計上分４００」
　　　　　＝７００万円
だけ、納税コストが発生する、
という形になるわけですね。

このように、仮払法人税という科目は、
近い将来の相殺とか精算などを予定する一時的な
性質のものである、ということを覚えておいてください。