繰延税金資産の意味と、資産計上できる条件

税効果会計という言葉、日本でもここ１０年くらいで、
ようやく企業会計の実務にも定着してきた感があります。

私が会計士になりたての１５年位前は、税効果なんて、
遠いアメリカの実務さ、フッ、見たいな冷めた目で
見ていたものです。

じっさい、当時、監査法人の研修などで税効果会計の
演習などをやっていても、当時、日本には関係なかったので、
ほとんど気合が入っていなかったことを、昨日のことの
ように思い出します（笑）。

税効果会計が導入された当時の時代背景を見ても、
「銀行や上場企業の自己資本比率アップの調整弁じゃん？」
みたいな印象を持っていた感は否めませんでした。

それが、今では、どの企業も（へたをすると中小企業も）
税効果を取り入れる世の中になり、
「時代の移り変わりって、はやいものね～」などと、
ある意味、感心してしまいます。

さて、そもそも税効果がなぜひつようになるか、
といいますと、
「今年払った税金のうち、将来、取り戻せる
　部分があるから」
ということになります。

たとえば、今年のうちに、会社の規定で
延滞債権として管理していた売掛金１０００万円を、
今期の決算で独自に全額貸倒処理し、
評価０円としたとしましょう。

　　　　　　　　バランスシート
　　―――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　｜
　　売　掛　金　　　０｜
　（１０００から０へ）｜
　　　　　　　　　　　｜繰越利益　　　０
　　　　　　　　　　　｜剰余金

　　　　　　　　　損益計算書
　　　　―――――――――――――――
　　　　　　　　：
　　　　　　　　　経常利益　１０００
　　　　特別損失
　　　　　・貸倒損失　　　▲１０００
　　　　　　　　　　　　　――――――
　　税金等調整前当期純利益　　　　０
　　　　　

このような場合でも、
税法上の厳しい要件を満たしていないと、
売掛金などの金銭債権は、そうかんたんに
税務上も全部または一部を貸倒損失と認めてはくれません。
（じっさいに会社更生法の決定があるなど）

とすると、上記の損益計算書の事例などでは、税務上、
貸倒損失１０００を当期の費用としては認めてもらえないので、
貸倒損失の直前までで計上されている経常利益１０００万円
に対して、課税されることになります。

※課税所得（税金計算の対象となる税務上の利益のこと）
　
　　税金等調整前当期純利益　　　　０
　　加算：貸倒損失　　　　　１０００
　　　　　　　　　　　　　―――――
　　課税所得　　　　　　　　１０００→・
　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　法人税等（４０％とする）　　　　４００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝

こうなると、損益計算書とバランスシートは、下記のように
なりますね。

　　　　　　　　バランスシート
　　―――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　｜
　　売　掛　金　　　０｜未払法人税等４００
　（１０００から０へ）｜
　　　　　　　　　　　｜繰越利益　▲４００←・
　　　　　　　　　　　｜剰余金　　　　　　　↑　
　　―――――――――――――――――――　↑
　　　増減　　　　　０｜　増減　　　　　０　↑
　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　損益計算書　　　　　　　　↑
　　　　―――――――――――――――　　　↑
　　　　　　　　：　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　経常利益　１０００　　　　↑
　　　　特別損失　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　・貸倒損失　　　▲１０００　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　――――――　　　↑
　　税金等調整前当期純利益　　　　０　　　　↑
　　法人税、住民税及び事業税▲４００　→→→・

これだと、「利益がゼロなのに、税金の支払が生じている」
と言う状況です。
税引き前の利益と税金の額が、できるだけ４０％など
の実効税率に近い対応をしてほしい、というのが
現行の会計の趣旨であるのが一つの論点としてあります。

また、この４００万円の税額は、貸倒損失１０００万円が、
税務上の問題で、今年は一時的に否定された結果に
過ぎません。

将来、売掛先の企業が法律的に破綻するなど、
税務上の要件を満たせば、そのときに（一年～数年遅れ）で
費用として認めてもらえます。

そのときに、会社で利益が１０００万円以上でていても、
税務上、少し遅れて認めてもらえる貸倒損失の分だけ、
課税所得を減額できるので、「将来の税金を減らす」
効果は、十分現時点でものこされているのです。

だから、
「将来の税金を減算する効果がある」ということで、
今回の貸倒損失の一時的な否認額のような項目を、
「将来減算一時差異」というのです。

将来減算一時差異として、実務上良く出るのは、
「減価償却費の過大部分」とか、
「棚卸資産の評価損の否認」とか、
「○○引当金の否認額」などですね。

上記のケースで、
税効果会計を適用した場合、下記のような
決算書の表示になるでしょう。

　　　　　　　　バランスシート
　　―――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　｜
　　売　掛　金　　　０｜未払法人税等４００
　（１０００から０へ）｜
　　繰延税金資産４００｜繰越利益　　　　０←・
　　　　　　　　　　　｜剰余金　　　　　　　↑　
　　―――――――――――――――――――　↑
　　　増減　　　　　０｜　増減　　　　　０　↑
　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　損益計算書　　　　　　　　↑
　　　　―――――――――――――――　　　↑
　　　　　　　　：　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　経常利益　１０００　　　　↑
　　　　特別損失　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　・貸倒損失　　　▲１０００　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　――――――　　　↑
　　税金等調整前当期純利益　　　　０　　　　↑
　　法人税、住民税及び事業税▲４００　　　　↑
　　法人税等調整額　　　　　　４００　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　――――――　　　↑
　　　　　　　　当期純利益　　　　０　→→→・
　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝＝

なお、将来の収益計画で、黒字が出ないと、
「将来の納税額」も発生しませんね。

繰延税金資産は、「将来の支払税額を減らす効果」
はあっても、「将来、納税がない場合」には、
減税しようがないので、存在意義を失います。

還付を受けるほどの強い効力はないですから。
したがって、
繰延税金資産の計上要件として、
「将来、課税所得が十分に発生すること」が
必要になるのですね。

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