http://www.kaikei-tisiki.net/bs/ 貸借対照表の読み方と使い方を公認会計士が詳細解説 ja Copyright 2008 Mon, 03 Nov 2008 15:00:00 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 日本トイザらスが６日に発表した２００７年７月期（中間）の 単独決算は、１９億５７００万円もの最終赤字だとのことです。 前年同期は１２億円の赤字でした。 従来予想は１４億円の赤字だったので、 予想よりも５億円ほど赤字が増えたことになりますね。 その理由の主なものとしては、 営業不振の三店舗の資産に関する減損損失４億２９００万円 を特別損失に計上したことがあげられます。 ちなみに、このときの営業損失が１８億８８００万円、 経常赤字は１８億１５００万円と、厳しい状況に 変わりはなさそうです。 ただし、年末商戦で売上が大幅にアップするため、 通期での予想に変更はなく、最終損益は１０億円の黒字を 見込んでいるようです。 今後の業績の動向に注目ですね。 http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/11/20079716_1.html http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/11/20079716_1.html 320利益剰余金 Mon, 03 Nov 2008 15:00:00 +0900 固定資産とは、「企業が長期間、使用する資産」のことです。 具体的には、 ●建物、機械装置、備品、車両、土地など、 　形のあるもの　　　　　　　　　　　　　　　　…有形固定資産 ●商標権、特許権、電話加入権、ソフトウェア、 　のれんなど、形のないもの　　　　　　　　　　…無形固定資産 ●長期貸付金、投資有価証券、敷金保証金など、 　投資目的で保有しているものその他　　　　　　…投資その他の資産 以上があります。 　　　　　　　　　　　バランスシート 　　　　　――――――――――――――――――― 　　　　　（流動資産）　　　｜ 　　　　　　現金預金　　　　｜ 　　　　　　　　：　　　　　｜ 　　　　　（固定資産）　　　｜ 　　　　　　有形固定資産　　｜ 　　　　　　　建物　　　　　｜ 　　　　　　　構築物　　　　｜ 　　　　　　　　：　　　　　｜ 　　　　　　無形固定資産　　｜ 　　　　　　　○○権　　　　｜ 　　　　　　　　：　　　　　｜ 　　　　　　投資その他　　　｜ 　　　　　　　　：　　　　　｜ このように、固定資産として表示されているものは、 総じて、現金として全額が資金回収されるまでは、 何年もかかります。 かんたんにいうと、 「事業活動を通じて、今後数年～数十年かけて、 　じっくりと投下資本（投資額）をキャッシュで 　回収することを予定する資産」なのが、 固定資産というわけですね。 たとえば、ある事業を始めるに当って、 ５０００万円を資金投下して、 建物３０００万円、土地２０００万円を 購入したとしましょう。 　　　　　　　　　　バランスシート１ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　現金預金５０００｜資本金　５０００ 　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　　計　　５０００｜　計　　５０００ 　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　　バランスシート２ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　現金預金　　　０｜資本金　５０００ 　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　　建　　物３０００｜ 　　　　　土　　地２０００｜ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　　計　　５０００｜　計　　５０００ 　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 建物の耐用年数が２０年、残存価額（寿命が来た時の処分価値） が０円としましょう。 ２０年間で、毎年２００万円ずつの税引き後利益を獲得した とすると、２００万円×２０年＝４０００万円の キャッシュ・イン・フローになります。 その間、まったく配当がなかったとして、 建物が２０年後に価値が０円となり、その代わりに ２０年間で現金預金が上記の計算どおりに増えたとします。 　　　　　　　　　　バランスシート３ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　現金預金４０００｜資本金　５０００ 　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　　建　　物　　　０｜ 　　　　　土　　地２０００｜利　益　１０００ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　　計　　６０００｜　計　　６０００ 　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ このように、２０年間で、 正味の現金収入４０００万円－建物の減価償却３０００万円 ＝１０００万円の利益（現金増加分）が手に入りました。 さらに、事業終了とともに、土地２０００万円も、 取得時と同じ金額で売却処分できたとしましょう。 　　　　　　　　　　バランスシート４ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　現金預金６０００｜資本金　５０００ 　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　　建　　物　　　０｜ 　　　　　土　　地　　　０｜利　益　１０００ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　　計　　６０００｜　計　　６０００ 　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ けっきょく、バランスシート２の時点と較べて、 「建物３０００万円、土地２０００万円に投下した 現金５０００万円」は、２０年間かけて、 「６０００万円のキャッシュとして回収」できた、 ということができますよね。 このように、固定資産への投資は、 長い期間をかけて、「それ以上のキャッシュフローが 得られる」と思うからこそ意味をなすわけです。 ここで、もしも、「最初の１０年間は、毎年２００万円の キャッシュを予定通り獲得できていたが、１１年目以降は、 事業の経済環境の急激な悪化が予想される。」 「よって、１１年目から２０年目までは、毎年５０万円ずつ しかキャッシュが入らなくなり、なおかつ２０年目の土地 の売却時価が２０００万円ではなく８００万円まで値下がり すると予想された」としましょう。 ■１０年後のバランスシート 　　　　　　　　　　バランスシート５ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　現金預金２０００｜資本金　５０００ 　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　　建　　物１５００｜ 　　　　　土　　地２０００｜利　益　　５００ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　　計　　６０００｜　計　　６０００ 　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ※現金預金２０００万円＝２００万円×１０年 　建物１５００万円＝３０００万円－１０年×（３０００万円／２０年） 上記の固定資産の帳簿価額（帳簿上の評価額）を見ると、 建物１５００万円＋土地２０００万円＝３５００万円ですね。 ここで、１１年目以降の、予想されるキャッシュフローは、 毎年５０万円×１０年＝　５００万円 ２０年目の土地売却額＝　８００万円 　　　　　　　　　　　――――― 　　　　　　　合計　　１３００万円 　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝ 帳簿価額３５００万円よりも、将来見込まれるキャッシュフローの額 の方が低いですよね。 このような状況を、「減損の兆候がある」といいます。 キャッシュの回収が、帳簿価額よりも下回るのだから、 「減損損失（臨時的な評価額の切り下げによる損失）を 計上しなければならない」とされるのが、減損会計なのです。 そして、実際にどれだけの損失額を計上するか、といえば、 「回収可能額と帳簿価額の差額」とされています。 では、ここでの回収可能額を、 「売却時価：建物６５０万円＋土地９００万円＝１４５０万円」 であるとしましょう。 １０年後の決算時点では、建物の帳簿価額が１５００万円、 土地の帳簿価額が２０００万円ですから、 建物の減損損失：１５００万円－６５０万円＝　８５０万円 土地の減損損失：２０００万円－９００万円＝１１００万円 となり、損益計算書（特別損失の区分）には、 合計で１９５０万円もの減損損失が計上され、利益が減少する ことになります。 ■１０年後のバランスシート 　　　　　　　　　　バランスシート５ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　現金預金２０００｜資本金　５０００ 　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　　建　　物１５００｜ 　　　　　土　　地２０００｜利　益　　５００ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　　計　　６０００｜　計　　６０００ 　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　↓ ■減損後のバランスシート等 　　　　　　　　　　バランスシート６ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　現金預金２０００｜資本金　５０００ 　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　　建　　物　６５０｜ 　　　　　土　　地　９００｜利　益▲１４５０←←・ 　　　　　―――――――――――――――――　　↑ 　　　　　　計　　３５５０｜　計　　３５５０　　↑ 　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　↑ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑ 　　　　　　　　　　　損益計算書　　　　　　　　↑ 　　　　　　　　―――――――――――　　　　　↑ 　　　　　　　　売　上　高　　　×××　　　　　↑ 　　　　　　　　　　：　　　　　　：　　　　　　↑ 　　　　　　　　特別損失　　　　　　　　　　　　↑ 　　　　　　　　　減損損失　　１９５０（－）→→・ 　　　　　　　　　　：　　　　　　： 以上のように、ある時点で、固定資産の収益性の低下が 予想される場合には、減損損失を計上しなければならない、 というのが減損会計の趣旨なのですね。 日本トイザらスが６日に発表した２００７年７月期（中間）の 単独決算は、１９億５７００万円もの最終赤字だとのことです。 前年同期は１２億円の赤字でした。 従来予想は１４億円の赤字だったので、 予想よりも５億円ほど赤字が増えたことになりますね。 その理由の主なものとしては、 営業不振の三店舗の資産に関する減損損失４億２９００万円 を特別損失に計上したことがあげられます。 ちなみに、このときの営業損失が１８億８８００万円、 経常赤字は１８億１５００万円と、厳しい状況に 変わりはなさそうです。 ただし、年末商戦で売上が大幅にアップするため、 通期での予想に変更はなく、最終損益は１０億円の黒字を 見込んでいるようです。 今後の業績の動向に注目ですね。 http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/11/post_43.html http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/11/post_43.html 120固定資産 Sat, 01 Nov 2008 15:00:00 +0900 日経新聞２００７年９月１日、１５面の記事です。 岩崎通信機は３１日、２００８年３月期最終損益が１０億円の 黒字になるみとおしである旨を発表しました。 （岩崎通信機の業績予想修正に関するサイト） → http://www.iwatsu.co.jp/ ＩＲニュース http://www.iwatsu.co.jp/NEWSROOM/IR_NEWS/ARCHIVE/2007/shuusei070831.pdf これを見ると、 固定資産の臨時償却や廃却損約１６億円と 棚卸資産の長期滞留品処分損など７億円の損失計上その他とあわせ、 上期に厚生施設及び周辺駐車場を譲渡することで、 特別利益４２億円あまりを中間決算で計上する予定のようです。 結果として、連結上の最終損益が１０億円になりそうだ、との 業績予測修正を８月３１日に行いました。 ■業績修正の内容（単位：億円） 　　　　　　　　　　売　上　高　　経常利益　　当期純利益 　当初発表（5/15）　　３７５　　　　　６　　　　　　４ 　今回修正（8/31）　　３６２　　　　▲２　　　　　１０ このようにみていくと、経常利益段階では２億円の赤字ですが、 ４２億円の固定資産売却益の計上が利いて、最終利益が１０億円 となる見込みのようです。 このように、最終損益段階で黒字化を実行するための実弾として、 固定資産の含み益を利用するといったことが、よく行われます。 こういった、本業の儲けと関係の無い活動で業績表示がゆがめられる ことが多いので、個人的には、最終損益の額で企業の実力を判断 するのは、あまり好きではありません。 やはり、営業利益や経常利益もしっかりとチェックしないと、 ですよね。 http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/20079115_1.html http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/20079115_1.html 120固定資産 Thu, 30 Oct 2008 15:00:00 +0900 会社が保有している財産（資産）には、 大きく次の３つがあります。 １．現金預金 ２．金融資産（金銭債権や株式、債券など） ３．事業資産（棚卸資産、土地、建物など） 以上をもうちょっと俗っぽく言うと、 カネ ２．ケンリ ３．モノ こんな感じです。 　　　　　　　　　バランスシート 　　　――――――――――――――――――― 　　　　　カネ　　　　｜　　借金 　　　　　ケンリ　　　｜　　資本金 　　　　　モノ　　　　｜　　利益 　　　　　　　　　　　｜ 　　　　　↑　　　　　　　　　↑ 　　　（会社の資産）　　　（調達方法） バランスシートの左側にある 資産のうち、カネやケンリ（金融資産）は、原則として 決算日現在で換金したらいくらになるか？といった 換金額ベースでの評価が重要となりますよね。 たとえば、カネなら、その表示額がそもそも 資金の額なので、なんら問題はありません。 つぎに、ケンリですが、売掛金（未回収の売上代金）や 取引先への貸付金などを、それを取引している市場が そもそも存在しないので、時価で評価するということが できませんね。 このような売掛金や貸付金などのような金銭債権は 除くとして、株式や債券などで、証券市場における 時価やそれに相当する決算日現在における換金可能額 に関する市場価値の情報があるような金融資産は、 どうでしょうか。 株式や債券で、市場価格がわかるものについては、 やはり決算日現在の時価で評価するのが、現在の 投資家などの情報ニーズにマッチしています。 さて、以上のようなカネや金融資産に関する評価と 並んで、事業資産（モノ）についての評価をどうするか、 と言う問題も、決算処理上、とっても重要となります。 たとえば、会社が保有している本社ビルやその敷地、 工場の建物やその敷地は、時価で評価するのでしょうか、 あるいは取得した時の支出額（＝原価）で評価するのでしょうか。 　　　　　　　　　バランスシート 　　　――――――――――――――――――― 　　　現金預金　　×××｜ 　　　有価証券　　×××｜ 　　　　　　　　（時価）｜ 　　　　：　　　　　　　｜ 　　　建　　物　　１００｜ 　　　土　　地　　２００｜利益剰余金　　　― 　　　　：　　　　　　　｜ たとえば、上記のような建物、土地があったとします。 現時点での評価額（原価）は、建物が１００億円、 土地が２００億円としましょう。 ここで、決算日現在において、土地の方が時価にして ２２０億円と、２０億円値上がりしたとします。 それでは、ここで、バランスシート上、土地を ２２０億円と時価で評価し、バランスシートの右側で 評価益２０億円を計上するのでしょうか。 　　　　　　　　　バランスシート 　　　――――――――――――――――――― 　　　現金預金　　×××｜ 　　　有価証券　　×××｜ 　　　　　　　　（時価）｜ 　　　　：　　　　　　　｜ 　　　建　　物　１００　｜ 　　　土　　地　２２０？｜利益剰余金＋２０？ 　　　　：　　（時価？）｜ ここで問題があります。 問題１　土地の保有目的に照らして、 　　　　決算時に「売却見込み額である時価」で評価することが 　　　　妥当か否か？ 　　　　→建物や土地のような事業用資産は、 　　　　　そこで営業活動を行い、長期的かつ継続的に 　　　　　収益を得ることができるからこそ、存在意義が 　　　　　あるわけです。 　　　　　 そのような意図を持って所有している事業用資産を、 　　　　　「決算日時点で売却したらいくら？」という 　　　　　仮定を元に評価すること自体が、その所有目的と 　　　　　矛盾していますよね。 　　　　　「当面、売るはずの無いものを、売ったらいくら？ 　　　　　と言う観点で評価することの無意味さ」 　　　　　といった感じでしょうか。 問題２　不動産の「時価」って、本当に公正で客観的なの？ 　　　　→俗に、不動産は「一物五価（いちぶつごか）」とも 　　　　　言われており、その時価の解釈には、さまざまあると 　　　　　されています。 　　　　　 このように、解釈や適用場面で何種類もある不動産の 　　　　　時価につき、一つの評価額をこれだ！と決めたところで、 　　　　　真に客観性を持って受け入れられるか否か、 　　　　　はなはだ疑問である、というのが一般的な解釈ですね。 　　　　　簡単に言えば、「一部の金融商品を除く資産には、 　　　　　一般に時価の客観性を認めるのがむずかしい」と 　　　　　いうことです。「時価の客観性に疑義あり」ですね。 　　　　 　※一物五価の具定例： 　　　　　　公示価格、固定資産税評価額、路線価、 　　　　　　不動産鑑定士の評価額、実勢価格（実際に売買された価格） このように、評価の客観性の観点、事業用資産の保有目的の観点、 それから、このような不確かな時価評価で計上された含み益の 換金性・実現性に関する不信があるために、不動産をはじめとする 事業用資産は、一般に、「取得時の支出額＝原価」で、 決算日においても評価するという決まりになっています。 このような評価原則を、「原価基準」といいます。 まとめると、 ●金融資産の評価原則は「時価基準」、 ●事業資産の評価原則は「原価基準」 です。 そうなると、取得原価２００億円の土地は、 たとえ決算時の時価が２２０億円であると 認識されても、バランスシート上の評価としては、 いぜんとして２００億円（原価）をひきついで 表示することになるのです。 　　　　　　　　　バランスシート 　　　――――――――――――――――――― 　　　現金預金　　×××｜ 　　　有価証券　　×××｜ 　　　　　　　　（時価）｜ 　　　　：　　　　　　　｜ 　　　建　　物　　１００｜ 　　　土　　地　　２００｜利益剰余金　　　― 　　　　：　　　（原価）｜ このように、不動産などの事業用資産は、 時価とはことなった評価をされますので、 含み益部分があったとしても、それは簿外（表示されない） の資産となるのです。 では、翌期になって、大口の取引先の倒産があって 多額の売上債権が焦げ付いたり、棚卸資産の大幅な評価減 があったりして、損失がたくさん発生したような場合、 どうなるでしょうか。 このままでは多額の赤字を計上することになりかねません。 そこで、決算対策として、その事業年度が終わらないうちに、 本社ビルやその敷地を売るなどして、含み益を吐き出し、 赤字を回避するといった操作をすることもあります。 （例）土地２００億円（原価）の半分１００億円を売却し、 　　　時価（２２０億円×１／２＝１１０億円）との 　　　差額１０億円を、「固定資産売却益」として利益計上 　　　した。 　　　　　　　　　バランスシート 　　　――――――――――――――――――― 　　　現金預金　＋１１０｜ 　　　有価証券　　×××｜ 　　　　　　　　（時価）｜ 　　　　：　　　　　　　｜ 　　　建　　物　　　　　｜ 　　　土　　地　　２００｜利益剰余金　＋１０ 　　　　　　　　▲１００｜　　　　　　　↑ 　　　　　　　　　―――｜　　　　　　　↑ 　　　　　　　　　１００｜　　　　　　　↑ 　　　　：　　　　　：　｜　　　　　　　↑ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑ 　　　　　　　　　　損益計算書　　　　　↑ 　　　　　――――――――――――――　↑ 　　　　　１売上高　　　　　　　　　　　↑ 　　　　　２売上原価　　　　　　　　　　↑ 　　　　　３販売費及び一般管理費　　　　↑ 　　　　　　　　営業利益　　　　×××　↑ 　　　　　４営業外収益　　　　　　　　　↑ 　　　　　５営業外費用　　　　　　　　　↑ 　　　　　　　　経常利益　　　　×××　↑ 　　　　　６特別利益　　　　　　　　　　↑ 　　　　　　固定資産売却益　　　＋１０　↑ 　　　　　７特別損失　　　　　　　　　　↑ 　　　　　　　　　　　　　　　　―――　↑ 　　　　　　　　当期純利益　　　＋１０→・ 　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝ 　　 ※理解の便宜上、法人税等の影響を 　　　無視しています。 このように、不動産などの固定資産を売却したことに よる利益が生じたら、損益計算書の特別利益として 表示します。 ここに、固定資産売却益と言う項目が出たら、 赤字回避のための益出し取引の可能性もあるのだ、 ということを知っておいていただけるとよいでしょう。 以上、固定資産の原価評価の問題点と、 売却益の表示に関する論点でした。 日経新聞２００７年９月１日、１５面の記事です。 岩崎通信機は３１日、２００８年３月期最終損益が１０億円の 黒字になるみとおしである旨を発表しました。 （岩崎通信機の業績予想修正に関するサイト） → http://www.iwatsu.co.jp/ ＩＲニュース http://www.iwatsu.co.jp/NEWSROOM/IR_NEWS/ARCHIVE/2007/shuusei070831.pdf これを見ると、 固定資産の臨時償却や廃却損約１６億円と 棚卸資産の長期滞留品処分損など７億円の損失計上その他とあわせ、 上期に厚生施設及び周辺駐車場を譲渡することで、 特別利益４２億円あまりを中間決算で計上する予定のようです。 結果として、連結上の最終損益が１０億円になりそうだ、との 業績予測修正を８月３１日に行いました。 ■業績修正の内容（単位：億円） 　　　　　　　　　　売　上　高　　経常利益　　当期純利益 　当初発表（5/15）　　３７５　　　　　６　　　　　　４ 　今回修正（8/31）　　３６２　　　　▲２　　　　　１０ このようにみていくと、経常利益段階では２億円の赤字ですが、 ４２億円の固定資産売却益の計上が利いて、最終利益が１０億円 となる見込みのようです。 このように、最終損益段階で黒字化を実行するための実弾として、 固定資産の含み益を利用するといったことが、よく行われます。 こういった、本業の儲けと関係の無い活動で業績表示がゆがめられる ことが多いので、個人的には、最終損益の額で企業の実力を判断 するのは、あまり好きではありません。 やはり、営業利益や経常利益もしっかりとチェックしないと、 ですよね。 http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/post_42.html http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/post_42.html 120固定資産 Tue, 28 Oct 2008 15:00:00 +0900 日経新聞6月30日の17面、投資・財務欄の記事です。 最近の新株予約権の発行形態としては、 「発行会社が、新株予約権購入者（証券会社）に、 　権利行使を要請して、自社の必要な時に増資できる」 というパターンが増えてきているようです。 以前は、投資家の方に、いつ権利行使するかの 選択権があったようなイメージが強かったのですが、 今では、多様な形態での新株予約権の発行も、可能に なっています。 まさに、新会社法時代の、自由な企業活動を象徴する ようなトレンドですね。 しかしながら、同記事でも指摘しているように、 新株予約権の発行は、希薄化の懸念から、株価の下落に つながるケースが多いです。 こうしてみると、いまどきの資金調達手段として 使い勝手の良い新株予約権も、既存の株主のご機嫌を 伺いながら発行しないと、株価に悪影響をもたらすリスク 含んでいる、と考えておいて損はないようですね。 http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/200763017_1.html http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/200763017_1.html 330自己株式等 Sun, 26 Oct 2008 15:00:00 +0900 新株予約権とは、 「あらかじめ決められた価格（行使価格）で、株式を 　購入することができる権利」のことです。 社債とワンセットで発行されることもあり（新株予約権付社債）、 単独で発行されることもあります。 新株予約権を購入した投資家は、事後、一定期間内ならば、 たとえばその時の株価が「行使価格」を上回ったときに、 権利行使して新株を買えば、株価と行使価格の差額だけ、 キャピタルゲイン（値上がり益）を手にすることができますね。 上記は新株予約権を購入する「投資家」の立場のメリットです。 発行会社としても、新株予約権を発行後に株価が上昇すれば、 投資家の権利行使に応じて資本を増強できることと、転換社債型 という形式なら、負債である社債を返済不要の資本金等に転嫁 できるため、自社にとって資金調達上有利となるケースも多いです。 企業の資金調達方法が多様になる、という点が特徴的ですね。 なお、企業が新株予約権を発行すると、下記のような バランスシートになります。 （例１）Ａ社は、新株予約権を発行し、１０億円の払い込みを受けた。 　　　　 　　　　　　　　　　　バランスシート 　　　　――――――――――――――――――――― 　　　　（流動資産）　　　　｜（流動負債） 　　　　　現金預金　　　１０｜ 　　　　　　　　　　　　　　｜（固定負債） 　　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　（固定資産）　　　　｜（純 資 産） 　　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　　　　　　　　　　　｜　新株予約権　　１０ 　　　　　　　　　　　―――｜　　　　　　　――― 　　　　　　計　　　　　１０｜　　計　　　　　１０ 　　　　　　　　　　　＝＝＝　　　　　　　　＝＝＝ その後、権利行使が行われ、追加の払い込みがなされると、 下記のように、原則として、資本金に振り替えられます。 （例２）新株予約権の発行後、新株予約権の行使を受けて 　　　　株式を発行し、９０億円の払い込みを受けた。 　　　　　　　　　　　バランスシート 　　　　――――――――――――――――――――― 　　　　（流動資産）　　　　｜（流動負債） 　　　　　現金預金　　１００｜ 　　　　　　　　　　　　　　｜（固定負債） 　　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　（固定資産）　　　　｜（純 資 産） 　　　　　　　　　　　　　　｜　資 本 金　　１００ 　　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　　　　　　　　　　　｜　新株予約権　　　０ 　　　　　　　　　　　―――｜　　　　　　　――― 　　　　　　計　　　　１００｜　　計　　　　１００ 　　　　　　　　　　　＝＝＝　　　　　　　　＝＝＝ 以上のように、新株予約権の行使により、あらたに株式が 発行され、資本金も増えます。 ここで問題となることの一つに、「希薄化」という現象 があります。 希薄化とは、株式の発行数が増加することにより、 従来と同じ利益の額でも、一株あたり利益の額が減少したり、 安価で新株が発行されることによって、一株あたりの価値が 従来よりも低くなる、という現象を言います。 上記のＡ社のケースなどでは、追加の払込み９０億円に対しては、 新株の発行があるわけですから、分母の発行済み株式数が増加し、 その分だけ一株あたりの利益の額は、減少しますよね。 　　　　　　　　　　　　　　　当期純利益 　●　一株あたり利益　＝　――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　発行済み株式数　　←増加！ もちろん、この希薄化が生じることによって、 従来から株式を持っていた既存の株主が不利益をこうむります。 新株予約権の行使で、安価に株式の交付を受ける株主が出てくる ことから、既存の株主にとっては、新株予約権の発行は、 あまり歓迎されることではないのですね。 http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/post_41.html http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/post_41.html 330自己株式等 Fri, 24 Oct 2008 15:00:00 +0900 日本トイザらスが６日に発表した２００７年７月期（中間）の 単独決算は、１９億５７００万円もの最終赤字だとのことです。 前年同期は１２億円の赤字でした。 従来予想は１４億円の赤字だったので、 予想よりも５億円ほど赤字が増えたことになりますね。 その理由の主なものとしては、 営業不振の三店舗の資産に関する減損損失４億２９００万円 を特別損失に計上したことがあげられます。 ちなみに、このときの営業損失が１８億８８００万円、 経常赤字は１８億１５００万円と、厳しい状況に 変わりはなさそうです。 ただし、年末商戦で売上が大幅にアップするため、 通期での予想に変更はなく、最終損益は１０億円の黒字を 見込んでいるようです。 今後の業績の動向に注目ですね。 http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/20079716.html http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/20079716.html 320利益剰余金 Wed, 22 Oct 2008 15:00:00 +0900 固定資産とは、「企業が長期間、使用する資産」のことです。 具体的には、 ●建物、機械装置、備品、車両、土地など、 　形のあるもの　　　　　　　　　　　　　　　　…有形固定資産 ●商標権、特許権、電話加入権、ソフトウェア、 　のれんなど、形のないもの　　　　　　　　　　…無形固定資産 ●長期貸付金、投資有価証券、敷金保証金など、 　投資目的で保有しているものその他　　　　　　…投資その他の資産 以上があります。 　　　　　　　　　　　バランスシート 　　　　　――――――――――――――――――― 　　　　　（流動資産）　　　｜ 　　　　　　現金預金　　　　｜ 　　　　　　　　：　　　　　｜ 　　　　　（固定資産）　　　｜ 　　　　　　有形固定資産　　｜ 　　　　　　　建物　　　　　｜ 　　　　　　　構築物　　　　｜ 　　　　　　　　：　　　　　｜ 　　　　　　無形固定資産　　｜ 　　　　　　　○○権　　　　｜ 　　　　　　　　：　　　　　｜ 　　　　　　投資その他　　　｜ 　　　　　　　　：　　　　　｜ このように、固定資産として表示されているものは、 総じて、現金として全額が資金回収されるまでは、 何年もかかります。 かんたんにいうと、 「事業活動を通じて、今後数年～数十年かけて、 　じっくりと投下資本（投資額）をキャッシュで 　回収することを予定する資産」なのが、 固定資産というわけですね。 たとえば、ある事業を始めるに当って、 ５０００万円を資金投下して、 建物３０００万円、土地２０００万円を 購入したとしましょう。 　　　　　　　　　　バランスシート１ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　現金預金５０００｜資本金　５０００ 　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　　計　　５０００｜　計　　５０００ 　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　　バランスシート２ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　現金預金　　　０｜資本金　５０００ 　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　　建　　物３０００｜ 　　　　　土　　地２０００｜ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　　計　　５０００｜　計　　５０００ 　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 建物の耐用年数が２０年、残存価額（寿命が来た時の処分価値） が０円としましょう。 ２０年間で、毎年２００万円ずつの税引き後利益を獲得した とすると、２００万円×２０年＝４０００万円の キャッシュ・イン・フローになります。 その間、まったく配当がなかったとして、 建物が２０年後に価値が０円となり、その代わりに ２０年間で現金預金が上記の計算どおりに増えたとします。 　　　　　　　　　　バランスシート３ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　現金預金４０００｜資本金　５０００ 　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　　建　　物　　　０｜ 　　　　　土　　地２０００｜利　益　１０００ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　　計　　６０００｜　計　　６０００ 　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ このように、２０年間で、 正味の現金収入４０００万円－建物の減価償却３０００万円 ＝１０００万円の利益（現金増加分）が手に入りました。 さらに、事業終了とともに、土地２０００万円も、 取得時と同じ金額で売却処分できたとしましょう。 　　　　　　　　　　バランスシート４ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　現金預金６０００｜資本金　５０００ 　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　　建　　物　　　０｜ 　　　　　土　　地　　　０｜利　益　１０００ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　　計　　６０００｜　計　　６０００ 　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ けっきょく、バランスシート２の時点と較べて、 「建物３０００万円、土地２０００万円に投下した 現金５０００万円」は、２０年間かけて、 「６０００万円のキャッシュとして回収」できた、 ということができますよね。 このように、固定資産への投資は、 長い期間をかけて、「それ以上のキャッシュフローが 得られる」と思うからこそ意味をなすわけです。 ここで、もしも、「最初の１０年間は、毎年２００万円の キャッシュを予定通り獲得できていたが、１１年目以降は、 事業の経済環境の急激な悪化が予想される。」 「よって、１１年目から２０年目までは、毎年５０万円ずつ しかキャッシュが入らなくなり、なおかつ２０年目の土地 の売却時価が２０００万円ではなく８００万円まで値下がり すると予想された」としましょう。 ■１０年後のバランスシート 　　　　　　　　　　バランスシート５ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　現金預金２０００｜資本金　５０００ 　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　　建　　物１５００｜ 　　　　　土　　地２０００｜利　益　　５００ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　　計　　６０００｜　計　　６０００ 　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ※現金預金２０００万円＝２００万円×１０年 　建物１５００万円＝３０００万円－１０年×（３０００万円／２０年） 上記の固定資産の帳簿価額（帳簿上の評価額）を見ると、 建物１５００万円＋土地２０００万円＝３５００万円ですね。 ここで、１１年目以降の、予想されるキャッシュフローは、 毎年５０万円×１０年＝　５００万円 ２０年目の土地売却額＝　８００万円 　　　　　　　　　　　――――― 　　　　　　　合計　　１３００万円 　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝ 帳簿価額３５００万円よりも、将来見込まれるキャッシュフローの額 の方が低いですよね。 このような状況を、「減損の兆候がある」といいます。 キャッシュの回収が、帳簿価額よりも下回るのだから、 「減損損失（臨時的な評価額の切り下げによる損失）を 計上しなければならない」とされるのが、減損会計なのです。 そして、実際にどれだけの損失額を計上するか、といえば、 「回収可能額と帳簿価額の差額」とされています。 では、ここでの回収可能額を、 「売却時価：建物６５０万円＋土地９００万円＝１４５０万円」 であるとしましょう。 １０年後の決算時点では、建物の帳簿価額が１５００万円、 土地の帳簿価額が２０００万円ですから、 建物の減損損失：１５００万円－６５０万円＝　８５０万円 土地の減損損失：２０００万円－９００万円＝１１００万円 となり、損益計算書（特別損失の区分）には、 合計で１９５０万円もの減損損失が計上され、利益が減少する ことになります。 ■１０年後のバランスシート 　　　　　　　　　　バランスシート５ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　現金預金２０００｜資本金　５０００ 　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　　建　　物１５００｜ 　　　　　土　　地２０００｜利　益　　５００ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　　計　　６０００｜　計　　６０００ 　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　↓ ■減損後のバランスシート等 　　　　　　　　　　バランスシート６ 　　　　　――――――――――――――――― 　　　　　現金預金２０００｜資本金　５０００ 　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　　建　　物　６５０｜ 　　　　　土　　地　９００｜利　益▲１４５０←←・ 　　　　　―――――――――――――――――　　↑ 　　　　　　計　　３５５０｜　計　　３５５０　　↑ 　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　↑ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑ 　　　　　　　　　　　損益計算書　　　　　　　　↑ 　　　　　　　　―――――――――――　　　　　↑ 　　　　　　　　売　上　高　　　×××　　　　　↑ 　　　　　　　　　　：　　　　　　：　　　　　　↑ 　　　　　　　　特別損失　　　　　　　　　　　　↑ 　　　　　　　　　減損損失　　１９５０（－）→→・ 　　　　　　　　　　：　　　　　　： 以上のように、ある時点で、固定資産の収益性の低下が 予想される場合には、減損損失を計上しなければならない、 というのが減損会計の趣旨なのですね。 日本トイザらスが６日に発表した２００７年７月期（中間）の 単独決算は、１９億５７００万円もの最終赤字だとのことです。 前年同期は１２億円の赤字でした。 従来予想は１４億円の赤字だったので、 予想よりも５億円ほど赤字が増えたことになりますね。 その理由の主なものとしては、 営業不振の三店舗の資産に関する減損損失４億２９００万円 を特別損失に計上したことがあげられます。 ちなみに、このときの営業損失が１８億８８００万円、 経常赤字は１８億１５００万円と、厳しい状況に 変わりはなさそうです。 ただし、年末商戦で売上が大幅にアップするため、 通期での予想に変更はなく、最終損益は１０億円の黒字を 見込んでいるようです。 今後の業績の動向に注目ですね。 http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/post_40.html http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/post_40.html 120固定資産 Mon, 20 Oct 2008 15:00:00 +0900 日経新聞２００７年９月１日、１５面の記事です。 岩崎通信機は３１日、２００８年３月期最終損益が１０億円の 黒字になるみとおしである旨を発表しました。 （岩崎通信機の業績予想修正に関するサイト） → http://www.iwatsu.co.jp/ ＩＲニュース http://www.iwatsu.co.jp/NEWSROOM/IR_NEWS/ARCHIVE/2007/shuusei070831.pdf これを見ると、 固定資産の臨時償却や廃却損約１６億円と 棚卸資産の長期滞留品処分損など７億円の損失計上その他とあわせ、 上期に厚生施設及び周辺駐車場を譲渡することで、 特別利益４２億円あまりを中間決算で計上する予定のようです。 結果として、連結上の最終損益が１０億円になりそうだ、との 業績予測修正を８月３１日に行いました。 ■業績修正の内容（単位：億円） 　　　　　　　　　　売　上　高　　経常利益　　当期純利益 　当初発表（5/15）　　３７５　　　　　６　　　　　　４ 　今回修正（8/31）　　３６２　　　　▲２　　　　　１０ このようにみていくと、経常利益段階では２億円の赤字ですが、 ４２億円の固定資産売却益の計上が利いて、最終利益が１０億円 となる見込みのようです。 このように、最終損益段階で黒字化を実行するための実弾として、 固定資産の含み益を利用するといったことが、よく行われます。 こういった、本業の儲けと関係の無い活動で業績表示がゆがめられる ことが多いので、個人的には、最終損益の額で企業の実力を判断 するのは、あまり好きではありません。 やはり、営業利益や経常利益もしっかりとチェックしないと、 ですよね。 http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/20079115.html http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/20079115.html 120固定資産 Sat, 18 Oct 2008 15:00:00 +0900 会社が保有している財産（資産）には、 大きく次の３つがあります。 １．現金預金 ２．金融資産（金銭債権や株式、債券など） ３．事業資産（棚卸資産、土地、建物など） 以上をもうちょっと俗っぽく言うと、 カネ ２．ケンリ ３．モノ こんな感じです。 　　　　　　　　　バランスシート 　　　――――――――――――――――――― 　　　　　カネ　　　　｜　　借金 　　　　　ケンリ　　　｜　　資本金 　　　　　モノ　　　　｜　　利益 　　　　　　　　　　　｜ 　　　　　↑　　　　　　　　　↑ 　　　（会社の資産）　　　（調達方法） バランスシートの左側にある 資産のうち、カネやケンリ（金融資産）は、原則として 決算日現在で換金したらいくらになるか？といった 換金額ベースでの評価が重要となりますよね。 たとえば、カネなら、その表示額がそもそも 資金の額なので、なんら問題はありません。 つぎに、ケンリですが、売掛金（未回収の売上代金）や 取引先への貸付金などを、それを取引している市場が そもそも存在しないので、時価で評価するということが できませんね。 このような売掛金や貸付金などのような金銭債権は 除くとして、株式や債券などで、証券市場における 時価やそれに相当する決算日現在における換金可能額 に関する市場価値の情報があるような金融資産は、 どうでしょうか。 株式や債券で、市場価格がわかるものについては、 やはり決算日現在の時価で評価するのが、現在の 投資家などの情報ニーズにマッチしています。 さて、以上のようなカネや金融資産に関する評価と 並んで、事業資産（モノ）についての評価をどうするか、 と言う問題も、決算処理上、とっても重要となります。 たとえば、会社が保有している本社ビルやその敷地、 工場の建物やその敷地は、時価で評価するのでしょうか、 あるいは取得した時の支出額（＝原価）で評価するのでしょうか。 　　　　　　　　　バランスシート 　　　――――――――――――――――――― 　　　現金預金　　×××｜ 　　　有価証券　　×××｜ 　　　　　　　　（時価）｜ 　　　　：　　　　　　　｜ 　　　建　　物　　１００｜ 　　　土　　地　　２００｜利益剰余金　　　― 　　　　：　　　　　　　｜ たとえば、上記のような建物、土地があったとします。 現時点での評価額（原価）は、建物が１００億円、 土地が２００億円としましょう。 ここで、決算日現在において、土地の方が時価にして ２２０億円と、２０億円値上がりしたとします。 それでは、ここで、バランスシート上、土地を ２２０億円と時価で評価し、バランスシートの右側で 評価益２０億円を計上するのでしょうか。 　　　　　　　　　バランスシート 　　　――――――――――――――――――― 　　　現金預金　　×××｜ 　　　有価証券　　×××｜ 　　　　　　　　（時価）｜ 　　　　：　　　　　　　｜ 　　　建　　物　１００　｜ 　　　土　　地　２２０？｜利益剰余金＋２０？ 　　　　：　　（時価？）｜ ここで問題があります。 問題１　土地の保有目的に照らして、 　　　　決算時に「売却見込み額である時価」で評価することが 　　　　妥当か否か？ 　　　　→建物や土地のような事業用資産は、 　　　　　そこで営業活動を行い、長期的かつ継続的に 　　　　　収益を得ることができるからこそ、存在意義が 　　　　　あるわけです。 　　　　　 そのような意図を持って所有している事業用資産を、 　　　　　「決算日時点で売却したらいくら？」という 　　　　　仮定を元に評価すること自体が、その所有目的と 　　　　　矛盾していますよね。 　　　　　「当面、売るはずの無いものを、売ったらいくら？ 　　　　　と言う観点で評価することの無意味さ」 　　　　　といった感じでしょうか。 問題２　不動産の「時価」って、本当に公正で客観的なの？ 　　　　→俗に、不動産は「一物五価（いちぶつごか）」とも 　　　　　言われており、その時価の解釈には、さまざまあると 　　　　　されています。 　　　　　 このように、解釈や適用場面で何種類もある不動産の 　　　　　時価につき、一つの評価額をこれだ！と決めたところで、 　　　　　真に客観性を持って受け入れられるか否か、 　　　　　はなはだ疑問である、というのが一般的な解釈ですね。 　　　　　簡単に言えば、「一部の金融商品を除く資産には、 　　　　　一般に時価の客観性を認めるのがむずかしい」と 　　　　　いうことです。「時価の客観性に疑義あり」ですね。 　　　　 　※一物五価の具定例： 　　　　　　公示価格、固定資産税評価額、路線価、 　　　　　　不動産鑑定士の評価額、実勢価格（実際に売買された価格） このように、評価の客観性の観点、事業用資産の保有目的の観点、 それから、このような不確かな時価評価で計上された含み益の 換金性・実現性に関する不信があるために、不動産をはじめとする 事業用資産は、一般に、「取得時の支出額＝原価」で、 決算日においても評価するという決まりになっています。 このような評価原則を、「原価基準」といいます。 まとめると、 ●金融資産の評価原則は「時価基準」、 ●事業資産の評価原則は「原価基準」 です。 そうなると、取得原価２００億円の土地は、 たとえ決算時の時価が２２０億円であると 認識されても、バランスシート上の評価としては、 いぜんとして２００億円（原価）をひきついで 表示することになるのです。 　　　　　　　　　バランスシート 　　　――――――――――――――――――― 　　　現金預金　　×××｜ 　　　有価証券　　×××｜ 　　　　　　　　（時価）｜ 　　　　：　　　　　　　｜ 　　　建　　物　　１００｜ 　　　土　　地　　２００｜利益剰余金　　　― 　　　　：　　　（原価）｜ このように、不動産などの事業用資産は、 時価とはことなった評価をされますので、 含み益部分があったとしても、それは簿外（表示されない） の資産となるのです。 では、翌期になって、大口の取引先の倒産があって 多額の売上債権が焦げ付いたり、棚卸資産の大幅な評価減 があったりして、損失がたくさん発生したような場合、 どうなるでしょうか。 このままでは多額の赤字を計上することになりかねません。 そこで、決算対策として、その事業年度が終わらないうちに、 本社ビルやその敷地を売るなどして、含み益を吐き出し、 赤字を回避するといった操作をすることもあります。 （例）土地２００億円（原価）の半分１００億円を売却し、 　　　時価（２２０億円×１／２＝１１０億円）との 　　　差額１０億円を、「固定資産売却益」として利益計上 　　　した。 　　　　　　　　　バランスシート 　　　――――――――――――――――――― 　　　現金預金　＋１１０｜ 　　　有価証券　　×××｜ 　　　　　　　　（時価）｜ 　　　　：　　　　　　　｜ 　　　建　　物　　　　　｜ 　　　土　　地　　２００｜利益剰余金　＋１０ 　　　　　　　　▲１００｜　　　　　　　↑ 　　　　　　　　　―――｜　　　　　　　↑ 　　　　　　　　　１００｜　　　　　　　↑ 　　　　：　　　　　：　｜　　　　　　　↑ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑ 　　　　　　　　　　損益計算書　　　　　↑ 　　　　　――――――――――――――　↑ 　　　　　１売上高　　　　　　　　　　　↑ 　　　　　２売上原価　　　　　　　　　　↑ 　　　　　３販売費及び一般管理費　　　　↑ 　　　　　　　　営業利益　　　　×××　↑ 　　　　　４営業外収益　　　　　　　　　↑ 　　　　　５営業外費用　　　　　　　　　↑ 　　　　　　　　経常利益　　　　×××　↑ 　　　　　６特別利益　　　　　　　　　　↑ 　　　　　　固定資産売却益　　　＋１０　↑ 　　　　　７特別損失　　　　　　　　　　↑ 　　　　　　　　　　　　　　　　―――　↑ 　　　　　　　　当期純利益　　　＋１０→・ 　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝ 　　 ※理解の便宜上、法人税等の影響を 　　　無視しています。 このように、不動産などの固定資産を売却したことに よる利益が生じたら、損益計算書の特別利益として 表示します。 ここに、固定資産売却益と言う項目が出たら、 赤字回避のための益出し取引の可能性もあるのだ、 ということを知っておいていただけるとよいでしょう。 以上、固定資産の原価評価の問題点と、 売却益の表示に関する論点でした。 日経新聞２００７年９月１日、１５面の記事です。 岩崎通信機は３１日、２００８年３月期最終損益が１０億円の 黒字になるみとおしである旨を発表しました。 （岩崎通信機の業績予想修正に関するサイト） → http://www.iwatsu.co.jp/ ＩＲニュース http://www.iwatsu.co.jp/NEWSROOM/IR_NEWS/ARCHIVE/2007/shuusei070831.pdf これを見ると、 固定資産の臨時償却や廃却損約１６億円と 棚卸資産の長期滞留品処分損など７億円の損失計上その他とあわせ、 上期に厚生施設及び周辺駐車場を譲渡することで、 特別利益４２億円あまりを中間決算で計上する予定のようです。 結果として、連結上の最終損益が１０億円になりそうだ、との 業績予測修正を８月３１日に行いました。 ■業績修正の内容（単位：億円） 　　　　　　　　　　売　上　高　　経常利益　　当期純利益 　当初発表（5/15）　　３７５　　　　　６　　　　　　４ 　今回修正（8/31）　　３６２　　　　▲２　　　　　１０ このようにみていくと、経常利益段階では２億円の赤字ですが、 ４２億円の固定資産売却益の計上が利いて、最終利益が１０億円 となる見込みのようです。 このように、最終損益段階で黒字化を実行するための実弾として、 固定資産の含み益を利用するといったことが、よく行われます。 こういった、本業の儲けと関係の無い活動で業績表示がゆがめられる ことが多いので、個人的には、最終損益の額で企業の実力を判断 するのは、あまり好きではありません。 やはり、営業利益や経常利益もしっかりとチェックしないと、 ですよね。 http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/post_39.html http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/post_39.html 120固定資産 Thu, 16 Oct 2008 15:00:00 +0900 日経新聞6月30日の17面、投資・財務欄の記事です。 最近の新株予約権の発行形態としては、 「発行会社が、新株予約権購入者（証券会社）に、 　権利行使を要請して、自社の必要な時に増資できる」 というパターンが増えてきているようです。 以前は、投資家の方に、いつ権利行使するかの 選択権があったようなイメージが強かったのですが、 今では、多様な形態での新株予約権の発行も、可能に なっています。 まさに、新会社法時代の、自由な企業活動を象徴する ようなトレンドですね。 しかしながら、同記事でも指摘しているように、 新株予約権の発行は、希薄化の懸念から、株価の下落に つながるケースが多いです。 こうしてみると、いまどきの資金調達手段として 使い勝手の良い新株予約権も、既存の株主のご機嫌を 伺いながら発行しないと、株価に悪影響をもたらすリスク 含んでいる、と考えておいて損はないようですね。 http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/200763017.html http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/200763017.html 330自己株式等 Tue, 14 Oct 2008 15:00:00 +0900 新株予約権とは、 「あらかじめ決められた価格（行使価格）で、株式を 　購入することができる権利」のことです。 社債とワンセットで発行されることもあり（新株予約権付社債）、 単独で発行されることもあります。 新株予約権を購入した投資家は、事後、一定期間内ならば、 たとえばその時の株価が「行使価格」を上回ったときに、 権利行使して新株を買えば、株価と行使価格の差額だけ、 キャピタルゲイン（値上がり益）を手にすることができますね。 上記は新株予約権を購入する「投資家」の立場のメリットです。 発行会社としても、新株予約権を発行後に株価が上昇すれば、 投資家の権利行使に応じて資本を増強できることと、転換社債型 という形式なら、負債である社債を返済不要の資本金等に転嫁 できるため、自社にとって資金調達上有利となるケースも多いです。 企業の資金調達方法が多様になる、という点が特徴的ですね。 なお、企業が新株予約権を発行すると、下記のような バランスシートになります。 （例１）Ａ社は、新株予約権を発行し、１０億円の払い込みを受けた。 　　　　 　　　　　　　　　　　バランスシート 　　　　――――――――――――――――――――― 　　　　（流動資産）　　　　｜（流動負債） 　　　　　現金預金　　　１０｜ 　　　　　　　　　　　　　　｜（固定負債） 　　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　（固定資産）　　　　｜（純 資 産） 　　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　　　　　　　　　　　｜　新株予約権　　１０ 　　　　　　　　　　　―――｜　　　　　　　――― 　　　　　　計　　　　　１０｜　　計　　　　　１０ 　　　　　　　　　　　＝＝＝　　　　　　　　＝＝＝ その後、権利行使が行われ、追加の払い込みがなされると、 下記のように、原則として、資本金に振り替えられます。 （例２）新株予約権の発行後、新株予約権の行使を受けて 　　　　株式を発行し、９０億円の払い込みを受けた。 　　　　　　　　　　　バランスシート 　　　　――――――――――――――――――――― 　　　　（流動資産）　　　　｜（流動負債） 　　　　　現金預金　　１００｜ 　　　　　　　　　　　　　　｜（固定負債） 　　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　（固定資産）　　　　｜（純 資 産） 　　　　　　　　　　　　　　｜　資 本 金　　１００ 　　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　　　　　　　　　　　｜　新株予約権　　　０ 　　　　　　　　　　　―――｜　　　　　　　――― 　　　　　　計　　　　１００｜　　計　　　　１００ 　　　　　　　　　　　＝＝＝　　　　　　　　＝＝＝ 以上のように、新株予約権の行使により、あらたに株式が 発行され、資本金も増えます。 ここで問題となることの一つに、「希薄化」という現象 があります。 希薄化とは、株式の発行数が増加することにより、 従来と同じ利益の額でも、一株あたり利益の額が減少したり、 安価で新株が発行されることによって、一株あたりの価値が 従来よりも低くなる、という現象を言います。 上記のＡ社のケースなどでは、追加の払込み９０億円に対しては、 新株の発行があるわけですから、分母の発行済み株式数が増加し、 その分だけ一株あたりの利益の額は、減少しますよね。 　　　　　　　　　　　　　　　当期純利益 　●　一株あたり利益　＝　――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　発行済み株式数　　←増加！ もちろん、この希薄化が生じることによって、 従来から株式を持っていた既存の株主が不利益をこうむります。 新株予約権の行使で、安価に株式の交付を受ける株主が出てくる ことから、既存の株主にとっては、新株予約権の発行は、 あまり歓迎されることではないのですね。 http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/post_38.html http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/post_38.html 330自己株式等 Sun, 12 Oct 2008 15:00:00 +0900 2007年6月8日の日経新聞1面です。 企業が、金利の上昇をにらみ、前倒しで資金調達に動くという 傾向にあることが報じられています。 例としては、 ●日本郵船が総額で600億円程度 ●石川島播磨工業が200億円程度、 ●アサヒビールが250億円程度、 ●東京電力が1500億程度 などなど、相次いで大型の起債が行われていますね。 その背景には、6月7日に長期金利が一時1.89％に上昇するなど、 金利が本格的に高くなる機運があります。 そのような中、今のうちに低利で長期資金を確保しておきたい、 という企業の思惑が社債の前倒し発行に表れているようです。 http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/2007681.html http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/2007681.html 220固定負債 Fri, 10 Oct 2008 15:00:00 +0900 今回は、負債の中でも「長期資金の調達」に役立つ社債について 解説いたします。 社債とは、会社が資金調達のために発行する債券のことです。 参考までに、一般事業会社が発行する社債で、新株予約権が ついていないものを普通社債ＳＢ（Straight Bond）といいます。 企業が長期的に資金調達を行う際に利用すると、信用力が高い 場合には低い金利で資金を手に入れることができるので、 大変便利な調達方法といえますね。 なお、社債の発行は、「１００円につきいくらの払い込み」 みたいに表現されます。 ここにいう１００円のことを「額面（がくめん）」といいます。 これは、「将来、返済（償還）するときに払う１００円に対して、 現在、いくら払い込んでいただければよいですよ」という意味で、 ◎額面１００円に対し、同額で発行することを「平価発行」、 ◎額面１００円より低い金額で発行することを「割引発行」、 ◎額面１００円より高い金額で発行することを「打歩（うちぶ）発行」 といいます。 ちょっと、具体例で一緒に考えて見ましょう。 （具体例１）日本郵船・第２６回無担保社債の場合 ・発行価額　３００億円 ・年限　　　５年 ・利率　　　1.67％ ・払込金額　１００円につき１００円（平価発行） ・払込期日　平成１９年６月２０日 ・償還期限　平成２４年６月２０日 ・取得格付　日本格付研究所ＡＡ（ダブルＡフラット） ●払込時（2007.6.20）のバランスシート 　　　　　　　　　　バランスシート　　　　（億円） 　　――――――――――――――――――――――― 　　（流動資産）　　　　　｜（流動負債） 　　　現金預金　　　３００｜ 　　　　　：　　　　　　　｜ 　　（固定資産）　　　　　｜（固定負債） 　　　　　　　　　　　　　｜　社　　債　　　３００ 　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　　　　　　　―――｜　　　　　　　　――― 　　　　計　　　　　３００｜　　計　　　　　３００ 　　　　　　　　　　＝＝＝　　　　　　　　　＝＝＝ この後、毎年３００億円×１．６７％＝５．０１億円の 社債利息を支払うことになりますね。 ちなみに、上記の日本郵船のケースは、平価発行です。 （具体例２）九州電力・第３９１回社債発行の場合 ・発行価額　　　３００億円 ・年限　　　　　５年 ・利率　　　　　1.82％ ・払込金額　　　１００円につき９９．９４円（割引発行） ・応募者利回り　1.827％ ・払込期日　平成１９年１月２９日 ・償還期限　平成２９年１月２５日 ・取得格付　日本格付研究所ＡＡＡ ●払込時（2007.1.29）のバランスシート 　　　　　　　　　　バランスシート　　　　（億円） 　　――――――――――――――――――――――― 　　（流動資産）　　　　　｜（流動負債） 　　　現金預金２９９．８２｜ 　　　　　：　　　　　　　｜ 　　（固定資産）　　　　　｜（固定負債） 　　　　　　　　　　　　　｜　社　　債２９９．８２ 　　　　　　　　　　　　　｜ 　　　　　　　　　　―――｜　　　　　　　　――― 　　　　計　　２９９．８２｜　　計　　２９９．８２ 　　　　　　　　　　＝＝＝　　　　　　　　　＝＝＝ この後、毎年３００億円×１．８２％＝５．４６億円の 社債利息を支払うことになりますね。 さて、ここで「応募者利回り１．８２７％」というのが あります。 利率（償還額３００億円に対して約束された利払い率）が １．８２％とありますから、若干、実質的な利回りが 高くなっていますね。 ちなみに、実質的な利回りは、「金融収入の合計／投資額」 です。 約束された表面上の利率（約定利率）と、実質利回りは 異なるものですから、ご注意下さい。 九州電力さんの場合は、約定利率１．８２％が、ちょっと 世間で妥当とされている利率よりも低いとの印象があるの でしょう。 「この利率では、投資家が魅力を感じないかも」と思えば、 額面よりもちょっとだけ割り引いて、安く発行することも ありますよね。 つまり、割引発行は、金利の調整として行われるのが 一般的なのです。 ご参考までに、ざっくりとですが、実質利回り１．８２７％ の計算過程を推測してみましょう。 ※九州電力の社債を買うことによる一年あたりのリターン推定 １．毎年の利息の受取額…300億円×1.82％＝一年あたり5.46億円 ２．割引発行による 　　１年あたりのお得額…300億円×（100-99.94）/100円 　　　　　　　　　　　　＝0.18億円 　　　　　　　　　　　　0.18億円÷10年　＝一年あたり0.018億円 ３．一年あたりのリターン概算…5.46億円＋0.018億円＝5.478億円 ４．社債購入者の投資額…300億円×（99.94/100）＝299.82億円 ５．実質利回りの概算…5.478億円÷299.82億円＝1.8271％ 以上より、実質利回りがほぼ１．８２７％に 近いことがわかりましたね。 （※実際の計算はもっと精密だと思いますが、今回は、 　　知りうる情報の範囲で、概算にて検証させていただきました。） このように、割引発行するときには、社債を購入する応募者の 利回りを引きあげる効果があるのだ、ということをしっておいて いただけるとよいでしょう。 http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/post_37.html http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/post_37.html 220固定負債 Wed, 08 Oct 2008 15:00:00 +0900 ５月３０日１７面の日経記事を見ますと、 前期に大手製薬会社で唯一自社株買いを実施しなかった 第一三共が、２００８年３月期に自社株買いを実施する 公算が大きいと報じられています。 もともと、武田薬品を筆頭にして、製薬会社は潤沢な 資金を持つ傾向にあり、２００７年３月期には、 武田、アステラスなどが自社株買いを相次いで実施して いました。 第一三共による６月１日の発表によりますと、 ２００７年６月４日から２００７年７月３０日までの 間に、１０００万株を上限として、自己株を取得する そうです。 なお、株式の取得価額の総額は３５０億円が上限となって いました。 ■参考→ http://www.daiichisankyo.co.jp/ また、決算短信を見ると、 ２００７年３月期の最終利益は７８５億円です。 このうち、最大３５０億円が自社株買いに振り分けられ、 さらに４３７億円が配当されるそうですから、 当期純利益７８５億円に対し、 自社株買い３５０＋配当４３７＝７８７億円と、 当期の純利益に対し、ほぼ１００％の還元性向という 太っ腹さです。 ■決算短信 → http://www.daiichisankyo.co.jp/ir/data/settlement/index.html なお、日経の同記事によりますと、第一三共は、 今後三年間は、総還元性向「100％×（配当＋自社株買い）／当期純利益」 を１００％にする計画だそうです。 製薬会社に限らず、手元資金が豊富にある企業にとって、 株価対策、Ｍ＆Ａ対策、資本効率向上などの面で、 自社株買いの戦略は、ますます重要な選択肢になっていくことでしょう。 http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/200753017.html http://www.kaikei-tisiki.net/bs/2008/10/200753017.html 330自己株式等 Mon, 06 Oct 2008 15:00:00 +0900