ＵＲＢＡＮ、過大売上高の取り消しで下方修正（2006.5.12*17）

不動産流動化、マンション分譲などを手がけるアーバンコーポレーション
は、１８日に、２００６年３月期の連結業績予測を下方に修正しました。

（参考）→ http://www.urban.co.jp/news.html

ニュースリリースを拝見しますと、
平成１８年４月１０日時点の予想が連結売上高７６５億円、
経常利益２２６億円とのことでした。

これが、今般の修正で、連結売上高６４３億円、経常利益１０６億円
と、大幅な減額となっています。

　　　　　　　　　　　４/１０発表　　　５/１８発表　　増　　減

　　　売上高　　　　　７６５億円　　　６４３億円　　△１２２億円

　　　経常利益　　　　２２６　　　　　１０６　　　　△１２０
　
　　　当期純利益　　　１５０　　　　　　７８　　　　△　７２

そのおもな原因は、ＳＰＣ（特別目的会社）を利用した不動産開発
事業に係る売上高が、まだ未実現だった、ということです。

かんたんにいうと、下記の売上計上が、まだ完全に開発が終わったわけ
ではない、という監査法人の指摘で、取り消された、ということですね。

「ＵＲＢＡＮが出資しているＳＰＣが、不動産開発事業の８０％に
　あたる不動産を売却したので、その売却代金の取り分をＵＲＢＡＮの
　売上とした。」

※↑これが、まだ完了していない案件だから、引き渡し未了との判断。

金額にして、１３１億円強の売上減となったそうです。
これだけの金額が、微妙な売上として監査上の問題になることは、
実はめずらしくありません。
経験上、上場企業ならば、毎年、何社かはこのような問題に直面している
と想像されます。

ただ、昨今の、中央青山の問題などもあって、監査法人としても、
より厳格な会計ルールの適用を企業にうながすことになるでしょう。
売上高なんて、ほんとうに古典的ですが、解釈ひとつで金額が
大きく変わる、意外に怖い項目なんですね。

なお、この話には後日談がありまして、
１８日の発表後、悪い材料が出尽くした、との市場の判断から、
逆に株価が大幅に上がっています。

１７日　１０１７円
１８日　１２１７円
１９日　１３８０円

このような株価の反応もあるんだ、ということを勉強する、
いいケーススタディーといえそうです。

今回の事例、これからの上場企業の決算について、
いろいろな角度から学ぶことが多いので、
ぜひ、じっくりとご検討なさってください。