ハイテク大手の研究開発費が過去最高に（2006.5.26*1）

電気や精密機器などのハイテク企業大手が、２００６年度の研究開発費を
いっせいに増やす、との記事です。
ここでの調査対象企業は、次のとおりです。

●電機
　・日立製作所
　・東芝
　・三菱電機
　・松下電器
　・ソニー
　・シャープ
　・ＮＥＣ
　・富士通

●精密
　・キャノン
　・富士写真フィルム
　・リコー

以上、１１社が、このときの調査対象となっていました。

これらの研究開発費を合計すると、２００５年度が３兆３千５百億円、
２００６年が３兆５千３百億円と、予想で５．４％増が見込まれて
いるそうです。

この研究開発費合計を、単純に１１社で割ると、１社あたりの
平均研究開発費は、３２０９億円となりますね。

３０００億円以上ものキャッシュを、大手各社は、将来のための
研究開発投資に振り分けよう、ということです。

このように、さいきんの研究開発コスト拡大策をとろうとする
背景には、海外ハイテク大手の巨額投資に対抗して、
技術や品質面で競争力を高めようとする意図が見えます。

さらに、昨今の好業績により、資金にかなり余裕があるはずなので、
好調なうちに将来のために手を打っておこう、という狙いも当然の
ことながら、あるわけですね。

なお、今回の研究開発コスト増大の特徴は、これまで縮小気味だった
「基礎研究」への注力があるようです。
バブル崩壊後、企業が体力的に苦しい時期には、すぐに製品化の
めどが立たない、目先の収益を圧迫する「基礎研究」は、やや
敬遠されていました。

しかし、将来を見据えた長期戦略を念頭に置くならば、どうしても
基礎的な分野の研究開発にも力を入れていく必要がある、という
感覚は、当然と言えるでしょう。

　　　「お金があるうちに、将来のために使う」

経営の難しさと醍醐味の一つは、ここにあります。

　　　「いかに、お金を上手に回すか」

これが、経営者の手腕です。