損益計算書の読み方

国税庁のまとめによりますと、
今年６月までの１年間に税務申告した法人の所得総額は、
５０兆３９７４億円だそうです。

これは、１９９１年度以来、１４年ぶりの５０兆円超えです。

黒字申告１件あたりの所得金額は、過去最高の５６６１万円
だということです。
たしかに、所得平均が５６００万円というのは、すごいです。

実効税率４０％をかけると、平均的な黒字企業の納税額は
約２２４０万円となりますね～。

金額的には、税務申告の面から、景気回復の一端が見える、
といえそうですね。

しかし、黒字申告した法人数の割合を見ると、
ちょっとトーンダウンしてしまいます。

法人税の黒字申告割合が３１．９％と、
１９９０年度の５０．０％に比べて、かなり低いです。

「…これは、どういうこと？」

はい、もうお分かりですね。

一部の黒字申告企業が所得金額を押し上げているわけで、
ぶっちゃけ「所得格差」が、いっそう激しくなっている、
というお話です。

いまだに、儲かっていなくて苦しんでいる法人が、全体の
７０％くらいいる、という事実を忘れないようにしたい
ところです。

格差が進んでいる現在の一側面を映し出した、
非常に興味深い記事といえそうです。

研究開発費とは、文字通り、「研究」または「開発」に
要した費用のことです。

技術革新のスピードが非常に速い昨今、
研究開発活動は、企業の将来の収益性を左右する重要な要素
となっています。

とくに、研究内容が高度化・複雑化するほど、その研究の
ためにかかるコストは、膨大なものとなりますね。

日本においても、自動車産業、電機産業、製薬業界など、
国をリードする主要な企業の多くが、技術の優位性を
自社の強みとするケースが強いです。

したがって、研究開発費の総額や研究開発内容などの情報は
企業の経営方針や将来の収益性を予測する上で、きわめて
重要な投資情報となるわけです。

ところが、わが国の１９９０年代後半までにおける
研究開発費の会計処理は、次の点で問題を抱えていました。

１　研究開発の範囲が明確でなかったこと
２　支出の一部を政策的にバランスシートの資産として計上し、
　　他の固定資産の減価償却手続きのように、数年間にわたって
　　任意に費用を配分できたこと

このような会計制度上の問題点をかかえたままだとしたら、
どうでしょう。

日本への投資を考えている外国人投資家や、日本が海外で
資金調達しようとしている先の外国の資本市場で、従来の
日本の会計基準の整備不足に対して、ＮＯをつきつけてくる
可能性が高いのは、自明ですね。

研究開発費の扱いについても、
ある企業は支出の８０％を資産計上し、２０％だけ
費用としているのにたいして、他の企業は１００％費用
にしている、なんていう不均衡なルールを黙認していれば、
企業間での財務数値・研究開発規模の比較などもできないので、
投資家は困ってしまうわけです。

（事例１）Ａ社は、５０億円を研究開発のために支出した。
　　　　　古い会計ルールでは、５年以内で均等額を消却
　　　　　すればよかたったので、支出初年度にすべてを
　　　　　費用化せず、５分の１の１０億円だけを費用と
　　　　　した。

　　　　　バランスシート
　―――――――――――――――
　現　金　△５０｜
　　　　　　　　｜
　　　　　　↓　｜
　　　　　　　　｜
　開発費　＋４０｜
　　　　　　　　｜利　益　△１０←・
　―――――――｜―――――――　↑
　　計　　△１０｜　計　　△１０　↑
　＝＝＝＝＝＝＝　＝＝＝＝＝＝＝　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　損益計算書　　　　　　↑
　　　――――――――――――　　↑
　　　売　上　高　　　×××　　　↑
　　　　　：　　　　　　：　　　　↑
　　　開発費償却　　　△１０　　　↑　　
　　　　　：　　　　　　：　　　　↑
　　　　　　　　　　　―――　　　↑
　　　当期純利益　　　△１０　→→・
　　　　　　　　　　　＝＝＝

（事例２）Ｂ社は、５０億円を研究開発のために支出した。
　　　　　今期は、予想外の利益が出たので、支出額すべて
　　　　　を、費用として計上することにした。

　　　　　バランスシート
　―――――――――――――――
　現　金　△５０｜
　　　　　　　　｜
　　　　　　↓　｜
　　　　　　　　｜
　　　　　　　　｜
　　　　　　　　｜利　益　△５０←・
　―――――――｜―――――――　↑
　　計　　△５０｜　計　　△５０　↑
　＝＝＝＝＝＝＝　＝＝＝＝＝＝＝　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　損益計算書　　　　　　↑
　　　――――――――――――　　↑
　　　売　上　高　　　×××　　　↑
　　　　　：　　　　　　：　　　　↑
　　　開　発　費　　　△５０　　　↑　　
　　　　　：　　　　　　：　　　　↑
　　　　　　　　　　　―――　　　↑
　　　当期純利益　　　△５０　→→・
　　　　　　　　　　　＝＝＝

このように、１９９０年代までの古い会計ルール
だと、事例１または事例２の方法が任意に選択できた
ので、同じ規模の研究開発行為であっても、会社によって
会計処理方針が異なれば、まったく違う費用の額になって
しまいます。

これでは、同業の会社どうしで、開発競争のレベルを
比較検討できませんね。

したがって、
企業間比較を保持するために、研究開発費を、全額、
支出時の費用にしよう、とすることに決めたのです。

なお、研究開発費に該当する支出を「資産」として
認識しない根拠については、
「研究開発行為が、将来、企業の収益獲得にほんとうに
貢献するかどうかは、開発段階では不明」という側面も
あるわけです。

じっさい、新しい試みとか、新発見とか開発行為などは、
失敗することも多いですよね。

したがって、企業の財産としてバランスシートに計上する
には、ちょっと資産としての適格性にも疑問があるよね、
ということなのです。

なお、研究開発費は、一般に、支出した年度の損益計算書
に、「一般管理費」として表示されます。

以上、特に製造業における将来の競争力を判断するための
重要な財務データ、研究開発費についてお話いたしました。

２００６年１１月８日の日経１９面では、製薬大手の４社の中間決算
に関する話題が出ていました。

１１月７日に、武田、アステラス、第一三共、エーザイの中間決算
がでそろった、ということですね。

ここで、ちょっと４社の業績をかんたんに見ていきましょう。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）
　
　　　　　　　　　　　　売 上 高　　営業利益　　研究開発費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一般管理費）

武田　　　2006/9（実）　６４２４　　２３６２　　　９６１（+139）
　　　　　2007/3（予）１３０００　　４２５０　　　　－

アステラス2006/9（実）　４４７９　　　７２５　　　９７９（+419）
　　　　　2007/3（予）　９１８０　　１８００　　　　－

第一三共　2006/9（実）　４８５８　　　７８４　　　８４９（+124）
　　　　　2007/3（予）　９１８０　　１２７０　　　　－

エーザイ　2006/9（実）　３１９３　　　４９６　　　５２２（ +78）
　　　　　2007/3（予）　６５３０　　１０５０　　　　－

こうやってみると、
アステラスの研究開発費の伸びが突出しているのがわかりますね。
やはり、この点が営業利益にも影響を与えています。

営業利益の伸び率
　　　　　　　　　2005/9　　2006/9

武田　　　　　　２１５２　２３６２　　＋２１０

アステラス　　　１１７１　　７２５　　△４４６

第一三共　　　　　８０３　　７８４　　△　１９

エーザイ　　　　　４５２　　４９６　　＋　４４

アステラスにとって、前年同期比で研究開発費を４１９億円も
増やしたのが、営業利益４４６億円減少の主要因となったわけ
です。

しかし、研究開発費の総額が、この中間期に限っては
武田薬品を超えた、という事実は注目ですね。

売上高では、武田薬品と１．５倍程度の差ですが、
　※2007/3ベース　13000÷9180＝1.42倍

営業利益に関しては２倍以上も違います。
　※2007/3ベース　4250÷1800＝2.36倍

つまり、本業である製薬事業での競争力が、武田の方が
上であると、決算書では読み取ることができます。

しかし、研究開発費では、一時的にせよ武田を超えた
わけですから、開発への意欲が感じられます。

将来への布石として、この研究開発費の大幅増が
奏功するかどうかは、次の決算以降を見てから、
チェックしていきたいですね。

新会社法において、損益計算書の様式が、少しだけ簡潔になりました。
前の損益計算書を知らない！という方は、スルーしていただければ
ＯＫです。

簡単に言うと、「当期純利益」という項目が、損益計算書の
末尾になったんです。

それはそれとしまして、
ここで、カンタンに損益計算書のフォームを確認しておきます。
話をカンタンにするために、税効果を無視しますね。

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※拙著「トラの子を増やす　決算書の読み方」（Ｐ４７も参照）

　　　　　　　　　　損益計算書　　（単位：万円）
　　　　　――――――――――――――――――――――――
　　　　　売　　上　　高　　　　　　１００
　　　　　売　上　原　価　　　　　　　７０(-)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　―――
　　　　　　　売上総利益　　　　　　　３０　　←（商品の粗利）
　　　　　販売費および一般管理費　　　２１(-)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　―――
　　　　　　　　営業利益　　　　　　　　９　　←（本業の成果）

　　　　　営 業 外 収 益　　　　　　　　４　　←財務活動等の成果
　　　　　営 業 外 費 用　　　　　　　　３(-) ←財務活動等のコスト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　―――
　　　　　　　　経常利益　　　　　　　１０　←（正常な状態の収益力）
　　　　　特　別　利　益　　　　　　　　５
　　　　　特　別　損　失　　　　　　　　７
　　　　　　　　　　　　　　　　　　―――
　　　　　税引き前当期純利益　　　　　　８
　　　　　法人税、住民税及び事業税　　　３（-）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　―――
　　　　　当 期 純 利 益　　　　　　　　５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝

上記のように、経常利益は、
「営業利益までの段階の業績」と、
「営業外の業績」に分けて考えることができます。

「営業外」というのは、
本来の営業目的の活動とは違うが、
毎期・経常的に生じる活動という意味です。

たとえば、預金の受取利息とか、株式の受取配当金とか、
株式の売却益とか、含み益とか、為替相場の変動による利益などは、
営業外収益になります。
そうそう、雑収入なんてのもありますね。

一方、借入金の支払利息とか、株式の売却損とか含み損とか、
為替相場の変動による損失などは、営業外費用の仲間です。

おおむね、財務活動や為替変動などによる収入や費用・損失
が、営業外として取り扱われます。

ここで、ある会社の経常利益が、たまたま赤字だったとしましょう。

経常赤字、などと言われます。

その時、気をつけるべきは次の３点です。

その１　本業で赤字になったのか。
その２　本業は黒字だけど、営業外の損益で赤字になったのか。
その３　上記１または２は、
　　　　どのセグメント（製品種類・地域など）が原因なのか。

　　　　　　　　　　損益計算書　　（単位：万円）
　　　　　――――――――――――――――――――――――
　　　　　売　　上　　高　　　　　　１００
　　　　　売　上　原　価　　　　　　　７０(-)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　―――
　　　　　　　売上総利益　　　　　　　３０　　←（商品の粗利）
　　　　　販売費および一般管理費　　　３６(-)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　―――
　　　　　　　　営業利益　　　　　　　△６　　←（本業の成果）

　　　　　営 業 外 収 益　　　　　　　　４　　←財務活動等の成果
　　　　　営 業 外 費 用　　　　　　　　３(-) ←財務活動等のコスト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　―――
　　　　　　　　経常利益　　　　　　　△５　←（正常な状態の収益力）
　　　　　　　　　　：

たとえば、上記のような場合は、
本業で利益が出なかったため、結果として経常利益もマイナス
となってしまったケースですね。

そこで、つぎにチェックすべきは、セグメント別に、どこが
足を引っ張ったのか、という観点です。

会社のセグメントというのは、その会社の経営戦略
そのものですから、どの事業領域が好調で、どの事業領域が
不調かが、会社の将来を見るうえでも重要となります。

特に、経常利益の赤字原因が営業利益にある場合、
本業の度の部分が現状のアキレス腱かを、さらにチェックする必要は
大ですね。

そこを早急にてこいれしないと、次の決算期に向けて、
傷口が大きくなる可能性もあるわけですから。

このように、経常利益が悪化する局面では、つぎに、
セグメント別の業績確認が、非常に重要となってきます。

注意して業績をウォッチしていきたいものですね。

２００６年１１月１７日の日経９面です。
日経の９面あたりといえば、企業面ですね。

しかも、企業総合面ですから、企業情報としては、
非常に重要な記事として、扱われていることが見て取れます。

この、楽天の経常赤字記事が、企業財務欄でもないし、
企業面１・２でもなく、「企業総合」面であるというところに、
ある種の意義付けが感じられます。

単なる一企業の決算情報としてとらえているわけではない、
ということですね。

参考までに、
企業総合面の扱いは、
「企業ニュースの中でも、特に、日本経済や産業全体への
　影響が大きいと思われる出来事」
です。

したがって、その記事が、日経の何面に載っているかでも、
予想される影響の大きさがイメージできるわけです。

こういった読み方も、面白いと思いますよ。

さて、本題ですが、
１６日に楽天が発表した平成１８年１２月期の第３四半期業績が、
２１．９億円の経常赤字となりました。

関連ページは下記です。
⇒ http://www.rakuten.co.jp/info/ir/finance/statement/pdf/2006_11_16_02.pdf

損益計算書の概要を見ると、次のような感じですね。

　　　　　　平成１８年　　　　　平成１７年
　　　　　　　７－９月　　　　　　７－９月

　　売上高　　４７７億円　　　　　４５２億円
　　　：
　　営業損益　△１６億円　　　　　１２５億円
　　　：
　　経常損益　△２１億円　　　　　１３０億円

ちなみに、第３四半期までの累計では、黒字です。

　　　　　　平成１８年　　　　　平成１７年
　　　　　　　１－９月　　　　　　１－９月

　　売上高　１５３１億円　　　　　８１０億円
　　　：
　　営業損益　１７６億円　　　　　２３４億円
　　　：
　　経常損益　１８６億円　　　　　２４５億円

ただ、売上高が倍増に近いのに、利益が逆に減ってますから、
やはり収益性は落ちてます。

収益性が大事だ、という話は、拙著「トラの子を増やす～」でも
ｐ４０～ｐ４７で、詳しく触れています。

さて、経常赤字の場合、どのセグメントがもっとも不調なのか、
を確認する必要があるのでした。

◆楽天の、Ｈ１８．７－９月における、各セグメントの業績
　（単位：億円）

　　　　　　　　売 上 高　　営業損益

　ＥＣ　　　　　　１４１　　　　３４
（電子商取引）

　クレジット・　　１８４　　　△８４　←ここです！
　ペイメント

　ポータル・　　　　３１　　　　△０．６
　メディア

　トラベル　　　　　３０　　　　１３

　証券　　　　　　　８２　　　　２２

　プロスポーツ　　　２４　　　　　１

こうやってみると、
ＥＣと証券とトラベルは、目下、好調を維持している、
ということですね。

プロ野球などのスポーツ事業が黒字なのは、
さすがというか、うまくシナジーにつなげたのでしょう。

さて、クレジット・ペイメントの赤字が、大打撃だった、
ということが、上記では想像できます。

楽天の業績説明をウェブ上で見ると、
どうやら、昨今話題の利息返還損失や貸倒れ関連費用の
増加が、かなり業績に影響を及ぼしたようですね。

やはり、似たような原因分析を、
日経新聞記事でも扱っています。

なお、貸倒関連費用だけを見てみますと、
Ｈ１７．７－９月が７４億円でしたが、
Ｈ１８．７－９月は１３３億円と、この科目だけで、
なんと５９億円も費用増加となっています。

これは、厳しいですね。

以上のように、経常利益が悪化した場合、その
原因を事業種類別にフォーカスすることは、
財務分析の基本手順として、
ぜひとも知っておきたいところです。

会社は、事業活動で利用するために、建物、機械装置、車両、備品、土地などの設備を購入します。

これら、企業が事業のために長期間使うような資産のことを、
固定資産といいますね。

ここで、固定資産の内容について、基礎知識の確認です。

　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ｓ
　　　―――――――――――――――――――――
　　　（流動資産）　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　（固定資産）　　　　｜
　　　　有形固定資産　　　｜
　　　　　建物及び付属設備｜
　　　　　構築物　　　　　｜
　　　　　機械装置　　　　｜
　　　　　車両運搬具　　　｜
　　　　　工具器具備品　　｜
　　　　無形固定資産　　　｜
　　　　　のれん　　　　　｜
　　　　　ソフトウェア　　｜
　　　　投資その他の資産　｜
　　　　　投資有価証券　　｜
　　　　　子会社株式　　　｜
　　　　　長期貸付金　　　｜
　　　　　敷金保証金　　　｜
　　　　　　　：　　　　　｜

上記のように、固定資産には、有形のもの、
無形のもの、投資その他の種類に属するもの、の
３種類があります。

今回は、有形固定資産について、
見ていきます。

有形固定資産の具体例を、もうちょっと
詳しく確認すると、次のようになります。

●建物　　　　本社ビル
　　　　　　　工場
　　　　　　　倉庫
　　　　
●構築物　　　へい、道路、看板など

●機械装置　　半導体の製造設備
　　　　　　　ノコギリ盤
　　　　　　　切断機など

●車両運搬具　営業用車両
　　　　　　　トラック
　　　　　　　フォークリフトなど

●備品　　　　事務机、キャビネット
　　　　　　　応接セット
　　　　　　　パソコンなど

上記のようなものは、それぞれ、
「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」という法令で、
決められています。

たとえば、鉄筋コンクリート造りの事務所などの建物は、
５０年かけて、少しずつ評価を下げていきます。

また、パソコンで、普通に使うものは４年で価値がほとんど
なくなる、というふうに仮定して、毎年の決算で少しずつ
評価を落としていきます。

これを、「減価償却」といいますね。

※減価償却などの、会計の基礎的な計算技法を
　短期でマスターするには、下記がオススメです。
「財務チャート式・超短期簿記速習法」
→ http://bokikaikei.net/03kaikei/39.html

（取引例１）Ａ社は、返済期間５年で２００万円を借り入れた。

　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ｓ
　　　―――――――――――――――――――――
　　　（流動資産）　　　　｜
　　　　現金預金　　２００｜
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　（固定資産）　　　　｜（固定負債）
　　　　車両運搬具　　　－｜　長期借入金　２００
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　｜

（取引例２）Ａ社は、２００万円の資金でパソコンを
　　　　　　１０台購入した。
　　　　　　パソコンの耐用年数（見込まれる寿命）は
　　　　　　４年だった。

　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ｓ
　　　―――――――――――――――――――――
　　　（流動資産）　　　　｜
　　　　現金預金　　　　０｜
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　（固定資産）　　　　｜（固定負債）
　　　　備品　　　　２００｜　長期借入金　２００
　　　　　（４年で償却）　｜　　（５年で返済）
　　　　　　　　　　　　　｜

（取引３）１年間で、１００万円を売上げ、現金を受取った。

　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ｓ
　　　―――――――――――――――――――――
　　　（流動資産）　　　　｜
　　　　現金預金　※１００｜
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　（固定資産）　　　　｜（固定負債）
　　　　備品　　　　２００｜　長期借入金　２００
　　　　　（４年で償却）　｜　　（５年で返済）
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　｜（純資産）
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　｜　利益剰余金※１００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　Ｐ／Ｌ　　　　　　　↑
　　　　　　　　―――――――――――　　　↑
　　　　　　　　売　上　高　　　１００→→→・
　　　　　　　　減価償却費　　　　　－

さて、一年後に、長期借入金の５分の１、すなわち４０万円を返済
したいところですが、上記の売上による利益１００万円を、
税率４０％で税金でもっていかれ、さらに、残った６０万円を全部
株主に配当で持っていかれたら、返済に困ってしまいますよね。

そこで、下記のような、減価償却という費用計上の決算テクニックが
重要となるわけです。

（取引４）１年後の決算で、Ａ社は、パソコンの耐用年数を
　　　　　４年、残存価額２０万円（取得原価２００万円の
　　　　　１０％の処分価値を見込む）で、減価償却した。
　　　　　計算方法は、定額法による。
　　　　　※毎期一定額を計上…（２００－２０）÷４年
　　　　　　　　　　　　　　　＝▲４５万円／年

　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ｓ
　　　―――――――――――――――――――――
　　　（流動資産）　　　　｜
　　　　現金預金　※１００｜
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　（固定資産）　　　　｜（固定負債）
　　　　備品　　　　２００｜　長期借入金　２００
　　　　減価償却　▲　４５｜　　（５年で返済）
　　　　累計額　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　｜（純資産）
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　｜　利益剰余金※１００
　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　▲　４５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　Ｐ／Ｌ　　　　　　　↑
　　　　　　　　―――――――――――　　　↑
　　　　　　　　売　上　高　　　１００→→→・
　　　　　　　　減価償却費　　▲　４５
　　　　　　　　　　　　　　　　―――
　　　　　　　　当期純利益　　　　５５
　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝

上記ならば、かりに、残った利益５５万円に対して、

●法人税等（約４０％）　…５５×０．４＝▲２２万円。
●利益の全部を配当　　　…５５－２２　＝▲３３万円。

として、もっていかれたとしても、
まだ現金は４５万円残るのが、わかりますか？

☆税金２２万円と、株主への配当３３万円を支払った後の
　Ｂ／ＳとＰ／Ｌ。

　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ｓ
　　　―――――――――――――――――――――
　　　（流動資産）　　　　｜
　　　　現金預金　※　４５｜
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　（固定資産）　　　　｜（固定負債）
　　　　備品　　　　２００｜　長期借入金　２００
　　　　減価償却　▲　４５｜　　（５年で返済）
　　　　累計額　　　―――｜
　　　　　　　　　　１５５｜（純資産）
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　｜　利益剰余金※１００
　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　▲　４５
　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　▲　２２　法人税等
　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　▲　３３　配当金
　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　―――
　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　０←←・
　　　　　　　　　　―――｜　　　　　　　―――　　↑　　　
　　　　　　　計　　２００｜　　　　　計　２００　　↑
　　　　　　　　　　＝＝＝　　　　　　　　＝＝＝　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　Ｐ／Ｌ　　　　　　　　・→→・
　　　　　　　　―――――――――――　　　　↑
　　　　　　　　売　上　高　　　１００　　　　↑
　　　　　　　　減価償却費　　▲　４５　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　―――　　　　↑
　　　　　　　　税引き前の利益　　５５　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　☆１→法人税等　　　▲　２２　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　―――　　　　↑
　　　　　　　　当期純利益　　　　３３　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　☆２→配当金支出　　　▲３３　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　―――　　　　↑
　　　　　　　　Ｂ／Ｓ残高　　　　　０→→→→・
　　　　　　　（利益剰余金）　　＝＝＝

…いかがですか？
ちょっと、遠回りしましたが、
備品の評価を、減価償却という手続で４５万円だけ
削ったことにより、現金預金が４５万円、税金にも配当にも
もっていかれず、社外流出を免れていますね。

このように、設備の評価を、毎年、一定の計算方法で
減額していくことにより、税・配当の社外流出を防ぐ手続を、
「減価償却」というのですね。

ここにいたって、めでたく、長期借入金の１年分の返済額、
２００万円÷５年＝４０万円を支払うことができましたね。

なお、ここで参考知識です。

設備などの有形固定資産は、
寿命が来たら、ほとんど価値がないです。

だから、たとえば２００万円で買ったパソコン１０台も、
耐用年数の４年が来たら、ほぼ価値は０円にちかくなる
はずですが、税法の規定では、４年目に残存価値が１０％
になるよう、償却計算しなければなりません。

つまり、２００万円×１０％＝２０万円は、価値があるとして
評価額をＢ／Ｓ上残し、２００万円×９０％＝１８０万円だけ
４年間に配分して、各年度１８０÷４＝４５万円で費用化しなさい、
といっています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（参考）
さらに、税務上は、耐用年数（ここでは４年）が経過した後も、
使用し続けている場合には、さらに５％の残存価値になるまでは、
償却を続けてもよい、とされています。

結論としては、
「耐用年数が来た時点＝１０％まで費用化（資金留保）ＯＫ」
「耐用年数経過後　　＝　５％まで費用化（資金留保）ＯＫ」
ということです。
この、最大９５％（残存価値５％）については、
国際的に１００％（全額）償却が標準であるから、
そのレベルからすると、自己金融（財務）効果がまだ弱い、
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

上記のように、減価償却費という「支出を伴わない費用」の
計上が、会社の資金繰りを楽にするような効果を、
「減価償却の財務的効果」
といいます。

大事な会計上のメリットなので、ぜひ、この機会に
しっかりと覚えてくださいませ。
とされる議論が、従来からあります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

上記のように、減価償却費という「支出を伴わない費用」の
計上が、会社の資金繰りを楽にするような効果を、
「減価償却の財務的効果」
といいます。

大事な会計上のメリットなので、ぜひ、この機会に
しっかりと覚えてくださいませ。

［２］減価償却費を全額計上するメリット～政府税調（2006.11.22*1）
１１月２２日の日経１面です。

機械設備の減価償却費を
「耐用年数内で全額損金」にする、
という政府税制調査会の
税制改正に関する考え方が
明らかになりました。

ここで、ワンポイントです。

次年度の税制改正については、
●内閣総理大臣の私的諮問機関である「政府税制調査会」
●与党（自民党）の「税制調査会」

の２つの税制調査会が存在し、
これらの答申や大綱を踏まえ、政府により来年度の
税制改正が決められています。

与党の税調（税制調査会）による来年度の改正大綱は、
１２月１５日頃に出る予定です。

１１月中旬以降は、上記に向けた議論をしている最中
なのですね。

ちなみに、従来から、政府税調よりも、与党税調の
決定力の方が実質的に強く、政府税調が出した大枠を
もとに与党税調が実質的に最終決定をしていたような
形でした。

それが、今回の安倍政権から、政府税調の存在感が
高まっている流れになっているようですね。

なお、今回の税制改正には、
２つの目玉がありまして、

１．証券税制関係
　　株式譲渡益・配当の軽減税率１０％を廃止し、
　　本来の２０％にもどす。

２．減価償却制度の見直し
　　企業の保有する償却資産（減価償却する固定資産）
　　について、現行の、最大９５％までの償却額を、
　　全額償却に変更。

今回は、減価償却について、国際標準にあわせ、
９５％償却から全額償却にしましょうよ、
という話が大きな話題となっています。

一企業からすると、「たかが５％」という感じですが、
日本経済全体からすると、大きな影響です。

１社当たり平均１０万円の差だとしても、
日本には２００万社ありますから、

100

１１月２２日の日経１面です。

機械設備の減価償却費を
「耐用年数内で全額損金」にする、
という政府税制調査会の
税制改正に関する考え方が
明らかになりました。

ここで、ワンポイントです。

次年度の税制改正については、
●内閣総理大臣の私的諮問機関である「政府税制調査会」
●与党（自民党）の「税制調査会」

の２つの税制調査会が存在し、
これらの答申や大綱を踏まえ、政府により来年度の
税制改正が決められています。

与党の税調（税制調査会）による来年度の改正大綱は、
１２月１５日頃に出る予定です。

１１月中旬以降は、上記に向けた議論をしている最中
なのですね。

ちなみに、従来から、政府税調よりも、与党税調の
決定力の方が実質的に強く、政府税調が出した大枠を
もとに与党税調が実質的に最終決定をしていたような
形でした。

それが、今回の安倍政権から、政府税調の存在感が
高まっている流れになっているようですね。

なお、今回の税制改正には、
２つの目玉がありまして、

１．証券税制関係
　　株式譲渡益・配当の軽減税率１０％を廃止し、
　　本来の２０％にもどす。

２．減価償却制度の見直し
　　企業の保有する償却資産（減価償却する固定資産）
　　について、現行の、最大９５％までの償却額を、
　　全額償却に変更。

今回は、減価償却について、国際標準にあわせ、
９５％償却から全額償却にしましょうよ、
という話が大きな話題となっています。

一企業からすると、「たかが５％」という感じですが、
日本経済全体からすると、大きな影響です。

１社当たり平均１０万円の差だとしても、
日本には２００万社ありますから、

100

損益計算書のフォーム、平成18年5月以降に施行された会社法に
したがい、従来の「当期未処分利益」がなくなり、「当期純利益」
という区分までとなりました。

※参考　損益計算書のフォームと、他の決算書との関係（会社法）

【　資　料　】
　Ｘ社の財務情報

　　　　　　　　　　　　　　　　貸借対照表　　　（単位：億円）
　　　　　　　―――――――――――――――――――――――
　　　　　　｜現　金　預　金　３００｜短 期 借 入 金　５４０｜　
　　　　　　｜　　　　　　　　　　　｜―――――――――――
　　　　　　｜商　　　　　品　１２０｜資　　本　　金　２００
　　　　　　｜　　　　　　　　　　　｜－　－　－　－　－　－
　　　　　　｜建　　　　　物　４８０｜その他利益剰余金１６０　←←・
　　　　　　　―――――――――――｜―――――――――――　　　↑
　　　　　　　　　総資産　　　９００｜　負債・資本　　９００　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝　　　　　　　　　＝＝＝　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　
　　　　　　　　　　　　　　株主資本等変動計算書（一部）　　　　　↑　
　　　　　　―――――――――――――――――――――――――　　↑　
　　　　　　　　　　　　　　…｜その他　　｜…　　　　　　　　　　↑　
　　　　　　　　　　　　　　　｜利益剰余金｜　　　　　　　　　　　↑　
　　　　　　―――――――――｜―――――｜――　　　　　　　　　↑　
　　　　　　前期末残高　　　…｜　１５４　｜…　　　　　　　　　　↑　
　　　　　　―――――――――｜―――――｜――　　　　　　　　　↑　
　　　　　　　　：　　　　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　↑　
　　　　　　剰余金の配当　　…｜　▲１８　｜――　　　　　　　　　↑　
　　　　　　　　：　　　　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　↑　
　　　　・→当期純利益　　　…｜　　２４　｜…　　　　　　　　　　↑　
　　　　↑　―――――――――｜―――――｜――　　　　　　　　　↑　
　　　　↑　当期末残高　　　…｜　１６０　｜→→→→→→→→→→→・
　　　　↑　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　↑
　　　　・←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　損益計算書　　　（単位：億円）　　↑
　　　　　　―――――――――――――――――――――――――　　↑
　　　　　　１売　　上　　高　　　　　　　　　　　　　９６０　　　↑
　　　　　　２売　上　原　価　　　　　　　　　　　　　６６０(－)　↑
　　　　　　３販売費及び一般管理費　　　　　　　　　　１８０(－)　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――　　↑
　　　　　　　　　　営　業　利　益　　　　　　　　　　１２０　　　↑
☆テーマ→　４営 業 外 収 益　　　　　　　　　　　　　　３０　　　↑
☆テーマ→　５営 業 外 費 用　　　　　　　　　　　　　　５４(－)　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――　　↑
　　　　　　　　　　経　常　利　益　　　　　　　　　　　９６　　　↑
　　　　　　６特　別　利　益　　　　　　　　　　　　　　１０　　　↑
　　　　　　７特　別　損　失　　　　　　　　　　　　　　６２(－)　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――　　↑
　　　　　　　　　税引前当期純利益　　　　　　　　　　　４４　　　↑
　　　　　　　　　法人税、住民税及び事業税　　　　　　　２０　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――　　↑
　　　　　　　　　　当 期 純 利 益　　　　　　　　　　　２４　→→・
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

上記のように、
損益計算書の計算結果である「当期純利益」は、
すぐ上の「株主資本等変動計算書」という
「貸借対照表・純資産の増減表」の中に組み込まれ、
「その他利益剰余金」の計算結果として、
利益の最終ストック、ここでは１６０億円が求められる、
という流れになっています。

上記のような会社法の下での決算書の関連も重要ですね。

さて、本号では、損益計算書の営業外収益と営業外費用に、
ちょっとスポットを当ててみます。

●営業外収益とは、毎期経常的に発生する収益で、
　本業以外の活動から生じるもののことです。

営業外で、かつ毎期経常的に発生する取引といえば、
「預金や貸し付けや株式取得などの財務活動」ですね。

そうです。
営業外収益の主なものは、財務活動から生じる収益です。
（他の原因による営業外収益ももあります。）

＜営業外収益の具体例＞
　・受取利息（預金の利息、貸付金の利息など）
　・有価証券利息（保有中の債券の利息）
　・受取配当金
　・有価証券売却益
　・有価証券評価益
　・雑収益

●営業外費用とは、毎期経常的に発生する費用で、
　本業以外の活動から生じるもののことです。

主に、借入金の利息や、社債の発行に関する費用や、
株式の評価損・売却損等の財務活動による費用が多い、
という点では、営業外収益と同様の性質をもっています。

＜営業外費用の具体例＞
　・支払利息（借入金の利息）
　・社債利息（社債の利息）
　・支払割引料（割引手形の手数料）
　・有価証券売却損
　・有価証券評価損
　・雑損失

上記のような項目が、損益計算書の営業外収益や
営業外費用に含まれています。

営業外収益と営業外費用をまとめて、「営業外損益」と
いいます。

営業利益に営業外損益を足し引きすると、
計上利益という、日経新聞で、最もポピュラーな
頻出の会計利益が求められます。

本業の成果＋財務活動の成果ということで、
企業の正常な状態における収益力を表す、とされています。

なお、営業外損益のうち、

「受取利息＋受取配当金」－「支払利息＋支払割引料」の
差額を、
「金融収支」と呼んだりしています。

金融収支がプラスだと、最も基本的な財務活動から
利益が出ている、ということの証明になりますよね。

日経新聞、12月3日の1面です。

9月の中間決算を発表した１６４６社を対象にして、
受取利息および受取配当金の合計から支払利息を引いた
「金融収支」を算出したところ、
全体の金融収支は４５１２億円の赤字で、
前年から１３００億円ほど改善したそうです

金融収支の赤字額は、ＩＴバブルが崩壊する直前だった
２０００年の４分の１にまで縮小した、ということですから、
すごい収益の改善ですね。

ところで、金融収支の改善に貢献したのは製造業です。
約４２０億円の金融黒字と、連結中心の決算となった
２０００年以降で、初めての黒字化です。

金融収支の黒字が大きい主な企業としては、
三菱商事の５９１億円、
トヨタ自動車の３８６億円、
武田薬品工業の２６２億円などがあります。

金融収支改善の背景には、
ここ数年、日本全体の有利子負債削減の
傾向による支払利息負担の軽減と、好調な業績を基礎とした
各社の配当の増加の２つが、いい方に影響している、
と考えられますね。

今後、金利が上昇した時に、
金融収支がどのように変化していくか、
注目していきたいところです。

現在、上場企業を中心に、業績が好調です。
これは、日経新聞をみて、誰もが知っていることですね。

しかし、はたと身の回りを見ると、「ほんとうに、いざなぎ景気を
超えたって、いえるのかな～？？」と、いっぱい疑問符がつく、
という実感をお持ちの方も多いことでしょう。

そうです。

過去最高益とか、法人申告所得がバブル期の水準に戻ったとか
いうわりには、まだ世間では黒字の企業が全体の３０％くらい
しかいない状態なので、残り７０％の苦しさを肌で感じている
われわれとしては、どうにも腑に落ちない「好況？」現象なの
ですね。

ただ、一部はたしかに、かなりハイパーな好調さを
維持していたりしていますので、そのような場合はイケイケで
生産・購買を拡大しています。

で、はたと見ると、在庫が結構増えているじゃない～。
なんていうことは、好況期にはよくあることで…

大事なことは、
「利益があるうちに、バランスシートを慎重にチェック」
することですね。

とくに、いつも私がしつこくしつこく申し上げる科目に、
「売上債権」
「棚卸資産」
「有利子負債」
の３つがあります。

まずは、この３つに、最初の歪みの兆候が出やすい。

で、今回は、在庫の評価についてのお話ですね。

在庫というのは、いうまでもなく、
「将来の需要を見込んで、先に支出して仕込んだ製品・商品」
のことです。

当然、一般にはキャッシュを先に払っています。

（例１）Ａ社は、新株を発行（＝増資）し、
　　　　現金を１００万円受取った。

　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ｓ
　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　現金預金＋１００｜資 本 金＋１００
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　棚卸資産　　　０｜

（例２）その後、商品を購入した。

　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ｓ
　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　現金預金　　　０｜資 本 金＋１００
　　　　　　　　　　　　↓｜
　　　　　棚卸資産＋１００｜

この結果、株主から調達した資金は、棚卸資産という在庫投資
に化けました。

このまま売れなければ、もちろん、会社にいっさいキャッシュ
は入ってきませんね。

つぎに、新株発行ではなく、銀行借入で在庫を購入した、
としましょう。

（例３）Ｂ社は、運転資金として銀行から期間１年で借入れをし、
　　　　現金を１００万円受取った。利子率は３％であった。

　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ｓ
　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　現金預金＋１００｜借 入 金＋１００
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　棚卸資産　　　０｜

（例４）その後、商品を購入した。

　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ｓ
　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　現金預金　　　０｜借 入 金＋１００
　　　　　　　　　　　　↓｜
　　　　　棚卸資産＋１００｜

…この場合の、後々の恐ろしさが、なんとなく想像つきますよね。

（恐怖その１）売れなければ、金利負担が重くなる。

（例５）利息３万円を支払った。

　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ｓ
　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　現金預金▲　　３｜借 入 金＋１００
　　　　　　　　　　　　↓｜
　　　　　棚卸資産＋１００｜利　　益▲　　３

（恐怖その２）元本の返済は待ったなし。

（例６）一年後、借入金を返済した。

　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ｓ
　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　現金預金▲１０３｜借 入 金　　　０
　　　　　　　　　　　　↓｜
　　　　　棚卸資産＋１００｜利　　益▲　　３

…この１００万円、どこから調達することに
なるんでしょうかねえ。

金利の高い○○○金融？？

いずれにせよ、在庫が予定通りはけなければ、
財政状態が悪化することは、目に見えてます。

ちなみに、ここではあえて触れませんでしたが、
この間、倉庫の建物にかかる固定資産税、光熱費、
修繕費、担当者の人件費など、あれよあれよと
いうまに、時間が過ぎた分だけ、金を食っていきます。

「売れない在庫は金食い虫である。」

もっているだけで、人・物・金が浪費されていきます。

なお、過剰在庫、不良在庫となった棚卸資産で異常なものは、
決算上、「商品評価損」などの名称で、損益計算書の特別損失
の区分に表示されることが多いですね。

（例７）一年後の決算で、過剰在庫の評価を半分に下げた。
　　　　評価差額は、商品評価損として、特別損失に計上した。
　　　　※営業外費用は、支払利息である。

　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ｓ
　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　現金預金▲１０３｜借 入 金　　　０
　　　　　　　　　　　　↓｜
　　　　　棚卸資産　　５０｜利　　益▲　５３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　Ｐ／Ｌ　　　　　　↑
　　　　　　　　―――――――――　　　　↑
　　　　　　　　売上高　　　×××　　　　↑
　　　　　　　　　：　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　営業外費用　　　３（－）→↑
　　　　　　　　　：　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　特別損失　　　５０（－）→・

まあ、上記はやや極端なケースですが、
他の売上があがっていて、動きが活発な商品に隠れて、
Ｂ社のように、借金して仕込んだ在庫が不良化し、
資金繰りを圧迫している、なんていうケースは、
けっこう多いと思いますよ。

また、たとえ今は大丈夫でも、将来はわかりませんよね。

一本調子で上り続けていく景気というのは、
古今東西ありえないことですので、
好業績でありながら、
５期トレンドで、在庫がハイスピードで
膨張気味の会社担当者の方、経営者の方は、
ぜひ、お金がある今のうちに、しっかりと
在庫の見直しをしてくださいませ。

バランスシートをじっくりと分析した上での
資産マネジメント、すっごく大事ですよね。

留意しておきたいものです。

日経新聞１２月８日の１６面です。
７日、トイザらスは発表業績下方修正を発表しました。
参考→ http://www.toysrus.co.jp/truj/press/2006/20061207.html

当初、売上高２０００億円、経常利益３５億円、最終利益７億円を
見込んでいましたが、今般の発表で、
売上高１９３０億円、経常利益４億円、最終損失２５億円と、
最終損益ベースで３２億円もの利益減少予想に大幅変更となりました。

上記の大幅下方修正に関連する話ですが、
「過去に蓄積された不稼動在庫の処分を予定しており、
これに伴う特別損失を約20億円計上する見込み」
だそうです。

子供向けのおもちゃですから、品揃えもかなり必要でしょうし、
流行とか嗜好の変化とか、在庫調整が難しい側面もあったのかな、
という気がします。

●トイザらスの発表にもとづく、
　在庫の評価損計上の影響、推測図

　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ｓ
　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　↓｜
　　　　　棚卸資産　▲２０｜利　　益▲　２０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　Ｐ／Ｌ　　　　　　↑
　　　　　　　　―――――――――　　　　↑
　　　　　　　　売上高　　　×××　　　　↑
　　　　　　　　　：　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　：　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　特別損失　　　２０（－）→・

財務分析的には、今回の在庫圧縮で、
純資産の数値と棚卸資産残高の数値が低くなります。

ＲＯＥ（自己資本利益率）の観点からすると、
ちょっと長い目で見なければなりませんが、
事後はＲＯＥの分母の純資産が低い状態になりますので、
同じ利益なら、利益率が相対的にあがることになります。

あと、できれば、会計上の決算手続だけでなく、
現物をきちんと処理することにより、維持管理コスト
が削減できます。

厳しい状況下で、どのような舵取りがなされるか、
注目していきたいところです。

まずは、連結財務諸表の基礎知識です。

連結財務諸表とは、
「親会社が、子会社の財務諸表も合算し、
グループ全体の業績を報告するために作成する
財務諸表（決算書）のことです。

◆連結決算の流れ
（１）子会社の個別財務諸表を、必要に応じて修正する。
（２）親会社の個別財務諸表（Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌ）と子会社の
　　　個別財務諸表を単純に合算する。
（３）親子間の取引や、グループ内で生じた含み益（未実現利益）
　　　を相殺消去するなどして、一定の決算修正を施す。
（４）関連会社（主に、持ち株割合２０～５０％程度の会社）
　　　の株式を、持分法（関連会社等の業績に応じて、株式の評価を
　　　上げたり下げたりすること）により、評価する。

以上の４つが、連結決算のポイントになります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（注）連結決算、税効果会計、時価会計、減損会計など、
　　　アップ・トゥー・デートな会計基準の知識を
　　　マスターしたい方（やさしい現代会計の中級講座）
　　→ http://bokikaikei.net/03kaikei/252.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今回は、上記のステップのうち、（２）の段階に関係します。

では、以下、事例で見ていきましょう。

（事例１）Ａ社は、１０億円を出資して、
　　　　　１００％子会社Ｂ社を設立した。
　　　　　Ｂ社は、ほかに２０億円を借り入れた。

　　　　　　　　　　Ａ社Ｂ／Ｓ－１
　　　――――――――――――――――――――
　　　諸資産（Ａ）３９０｜諸負債（Ａ）　２００
・→☆子会社株式　　１０｜純資産（Ａ１）２００
｜　　――――――――――――――――――――
｜　　　計　　　　４００｜　計　　　　　４００
｜　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
｜
・――――――――――――――――――――――――・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　
　　　　　　　　　　Ｂ社Ｂ／Ｓ－１　　　　　　　　↓
　　　――――――――――――――――――――　　↓
　　　諸資産（Ｂ）　３０｜諸負債（Ｂ）　　２０　　↓
　　　　　　　　　　　　｜純資産（Ｂ１）　１０☆←・
　　　――――――――――――――――――――
　　　　計　　　　　３０｜　計　　　　　　３０
　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

☆Ａ社Ｂ／Ｓにおける「子会社株式１０」と
　Ｂ社Ｂ／Ｓにおける「純資産（Ｂ１）１０」は、
　グループ全体としてみた場合、互いに重複している
　項目なので、連結決算上、単純合算後に相殺する。
　（詳しくは、やさしい現代会計・中級講座を
　　ご参照ください。）

（事例２）
一年後、Ａ社は６０の利益を上げ、その分だけ諸資産（Ａ）と
純資産（Ａ２）は、６０億円ずつ増加した
いっぽう、Ｂ社は１５の利益を上げ、諸資産（Ｂ）と
純資産（Ｂ２）を１５億円ずつ増加した。

　　　　　　　　　　Ａ社Ｂ／Ｓ－２
　　　――――――――――――――――――――
　　　諸資産（Ａ）４５０｜諸負債（Ａ）　２００
・→☆子会社株式　　１０｜純資産（Ａ１）２００
｜　　　　　　　　　　　｜純資産（Ａ２）　６０
｜　　――――――――――――――――――――
｜　　　計　　　　４６０｜　計　　　　　４６０
｜　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
｜
・――――――――――――――――――――――――・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　
　　　　　　　　　　Ｂ社Ｂ／Ｓ－２　　　　　　　　↓
　　　――――――――――――――――――――　　↓
　　　諸資産（Ｂ）　４５｜諸負債（Ｂ）　　２０　　↓
　　　　　　　　　　　　｜純資産（Ｂ１）　１０☆←・
　　　　　　　　　　　　｜純資産（Ｂ２）　１５
　　　――――――――――――――――――――
　　　　計　　　　　４５｜　計　　　　　　４５
　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

※２　Ａ社Ｂ／Ｓ－２とＢ社Ｂ／Ｓ－２の単純合算

　　　　　　「Ａ社＋Ｂ社」Ｂ／Ｓ－２
　　　――――――――――――――――――――
　　　諸資産（計）４９５｜諸負債（計）　２２０
　　☆子会社株式　　１０｜純資産（Ａ１）２００
　　　　　　　　　　　　｜純資産（Ａ２）　６０
　　　　　　　　　　　　｜純資産（Ｂ１）　１０☆
　　　　　　　　　　　　｜純資産（Ｂ２）　１５
　　　――――――――――――――――――――
　　　　計　　　　５０５｜　計　　　　　５０５
　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

※３　Ａ社の連結貸借対照表（連結修正後）

　　　　　　　　　Ａ社連結Ｂ／Ｓ
　　　――――――――――――――――――――
　　　諸資産（計）４９５｜諸負債（計）　２２０
　　　　　　　　　　　　｜純資産（Ａ１）２００
　　　　　　　　　　　　｜純資産（Ａ２）　６０
　　　　　　　　　　　　｜純資産（Ｂ２）　１５　←Ｂ社の儲け
　　　――――――――――――――――――――　　が、Ａ社連結上
　　　　計　　　　４９５｜　計　　　　　４９５　　とりこまれた。
　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

上記で見てわかるとおり、
Ｂ社で稼いだ利益１５億円は、Ａ社連結Ｂ／Ｓに
取り込まれました。

この点において、きちんとＢ社の黒字が連結決算に
反映していますね。

つぎに、子会社が赤字のケースです。

（事例３）
一年後、Ａ社は６０の利益を上げ、その分だけ諸資産（Ａ）と
純資産（Ａ２）は、６０億円ずつ増加した
いっぽう、Ｂ社は１３の赤字となり、諸資産（Ｂ）と
純資産（Ｂ２）を１３億円ずつ減少させた。
この結果、Ｂ社は３億円の「債務超過」となってしまった。

　　　　　　　　　　Ａ社Ｂ／Ｓ－２
　　　――――――――――――――――――――
　　　諸資産（Ａ）４５０｜諸負債（Ａ）　２００
・→☆子会社株式　　１０｜純資産（Ａ１）２００
｜　　　　　　　　　　　｜純資産（Ａ２）　６０
｜　　――――――――――――――――――――
｜　　　計　　　　４６０｜　計　　　　　４６０
｜　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
｜
・――――――――――――――――――――――――・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　
　　　　　　　　　　Ｂ社Ｂ／Ｓ－２　　　　　　　　↓
　　　――――――――――――――――――――　　↓
　　　諸資産（Ｂ）　１７｜諸負債（Ｂ）　　２０　　↓
　　　　　　　　　　　　｜純資産（Ｂ１）　１０☆←・
　　　　　　　　　　　　｜純資産（Ｂ２）△１３
　　　――――――――――――――――――――
　　　　計　　　　　１７｜　計　　　　　　１７
　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

※２　Ａ社Ｂ／Ｓ－２とＢ社Ｂ／Ｓ－２の単純合算

　　　　　　「Ａ社＋Ｂ社」Ｂ／Ｓ－２
　　　――――――――――――――――――――
　　　諸資産（計）４６７｜諸負債（計）　２２０
　　☆子会社株式　　１０｜純資産（Ａ１）２００
　　　　　　　　　　　　｜純資産（Ａ２）　６０
　　　　　　　　　　　　｜純資産（Ｂ１）　１０☆
　　　　　　　　　　　　｜純資産（Ｂ２）△１３
　　　――――――――――――――――――――
　　　　計　　　　４７７｜　計　　　　　４７７
　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

※３　Ａ社の連結貸借対照表（連結修正後）

　　　　　　　　　Ａ社連結Ｂ／Ｓ
　　　――――――――――――――――――――
　　　諸資産（計）４６７｜諸負債（計）　２２０
　　　　　　　　　　　　｜純資産（Ａ１）２００
　　　　　　　　　　　　｜純資産（Ａ２）　６０
　　　　　　　　　　　　｜純資産（Ｂ２）△１３　←Ｂ社の損失が
　　　――――――――――――――――――――　　Ａ社連結上
　　　　計　　　　４６７｜　計　　　　　４６７　　とりこまれた。
　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

この結果、Ｂ社で計上した赤字分１３億円は、
連結上、きっちりと（？）Ａ社の業績の足を
引っ張ってることが、あきらかとなります。

結局、「Ｂ社に投資した子会社株式１０億円」がパーになり、
さらに、「３億円もの追加の赤字（債務超過分）」をも、
背負い込んでしまった、ということになります。

この損失は、親会社であるＡ社が負担します。

以上、子会社の黒字・赤字を連結決算に取り込む
プロセスを、Ａ社・Ｂ社という比較的シンプルな
計算例を用いて、一緒に考えてみました。

日経１２月２０日（水）の第１７面です。
小さな記事でしたが、なかなか面白い視点だと思ったので、
とりあげてみました。

日経平均（２２５社による株価の平均値に、
一定の修正を加えたもの）の採用銘柄となっている企業のうち、
金融・証券・保険を除く２０４社について、
連結会社の債務超過額を調べたそうです。

その結果、総額が約１兆円あった、ということがわかりました。

債務超過の子会社等を有価証券報告書で記載していた
上場企業が３１社あったそうです。

そして、債務超過会社として記載されていた子会社等は、
延べで４３社（一部重複含む）とのことですから、
単純に計算すると、

２０４社÷４３社（債務超過会社）≒上場企業４．７社に１社
の割合で、だいたい債務超過の会社が有価証券報告書上、
明示されている、という計算になります。

「５社の決算書を見れば、どこかで１社は、
　債務超過の会社を抱えていることがわかる」

この統計数値が何を意味しているかは、人によって
さまざまに解釈できるでしょう。

ただ、表に出ているのが、全体の一部かもしれない、
という見方をするならば、１兆円どころではすまない
債務超過が隠れているかもしれません。

あるいは、債務超過一歩手前の赤字会社も入れたら…

こういった、連結決算の「ダークサイド」にも、
想像をめぐらせながら財務分析してみるのも、
時として興味深いといえますね。

専門家報酬といえば、たとえば下記の支出が頭に浮かびますね。

１．弁護士報酬
２．税理士報酬
３．弁理士報酬
４．社会保険労務士報酬
５．コンサルティング業務報酬
６．監査報酬

会社経営に当っては、さまざまな場面で
専門家の知識とノウハウが必要となります。

報酬の支払い方としては、依頼案件ごとに支払う臨時報酬の
形式もあるでしょうし、毎月一定額を支払う顧問料の
形式もあります。

そして、個人の専門家に支払う時は、１０％の源泉をして
支払ったりします。

（例）Ａ会計事務所に、１月の税務会計報酬として、
　　　１０万円（源泉１万円）を支払った。

　　　　　　　　　　　Ｂ／Ｓ
　　―――――――――――――――――――――
　↓現金預金　▲　９万円｜預り金　　　　１万円↑
　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　｜利益剰余金▲１０万円↓←・
　　―――――――――――――――――――――　　↑
　　資産計　　▲　９万円｜負債資本計▲　９万円　　↑
　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　Ｐ／Ｌ　　　　　　　　　　　↑
　　　　――――――――――――――――　　　　　↑
　　　　１売　　上　　高　　　　　×××万円　　　↑
　　　　２売　上　原　価（▲）　　×××　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　―――――　　　　　↑
　　　　　　　売上総利益　　　　　×××　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　３販　　売　　費（▲）　　×××　　　　　↑
　　　　　一 般 管 理 費　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　・支払報酬　（▲）　　　１０→→→→→・
　　　　　　　　　　　　　　　―――――
　　　　　　　　営業利益　　　　　×××
　　　　　　　　　　：
　　　　　　　（以下省略）

上記をごらんいただいてもわかるように、
Ｐ／Ｌ（損益計算書）は、Ｂ／Ｓ（貸借対照表）の
利益に関する明細説明書です。

Ｂ／Ｓの右下、利益剰余金（さらに具体的には繰越利益剰余金）が
１０万円減少した理由（内容）は、一般管理費の一部として、
という説明になるわけですね。

なお、販売費（販売活動で発生するコスト）と
一般管理費（管理活動で発生するコスト）は、
通常、ひとまとめにして「販売費及び一般管理費」として
表示されます。
上記では、科目名は支払報酬としましたが、
ほかに、専門家報酬とか、支払手数料などの名称で処理する
ケースもあります。

ご参考までに、
監査の現場などでは、よく「ＳＧＡの予実算をチェックして！」
のようにいわれますが、ＳＧＡというのは、

●Ｓｅｌｌｉｎｇ　Ｅｘｐｅｎｓｅｓ　　　　　　　　…（販売費）
●Ｇｅｎｅｒａｌ＆Ａｄｍｉｎｉｓｕｔｒａｔｉｖｅ
　Ｅｘｐｅｎｓｅｓ　　　　　　　　　　　　　　　　…（一般管理費）
の略語なんですね。
これは、英文会計の用語です。

ちなみに、監査上、ＳＧＡの予算と実績の比較は、
分析的手続き上、とても重要です。

異常点の糸口が良く見つかりますので…

ともあれ、専門家に支払う報酬というのは、
通常、一般管理費のひとつとして処理されるものだ、ということを
知っておいていただければ、よろしいかと思います。

専門家報酬の額の大きさで、その会社がどの程度外部のプロを
活用しているかがよくわかりますね。

２００７年１月８日の日経１面です。
金融庁が、２００８年度にも国内の上場企業などに対し、
監査法人に支払った監査報酬の額を有価証券報告書（証券取引法
で開示が強制されている決算報告資料）に明記するよう義務付ける
方針を固めたようです。

不正に対する監査法人のチェックが厳しくなることを期待した
措置ですね。

そういえば、今から２０年近く前の会計士受験生のころ、
いろいろな監査法人の募集案内を見ていましたが、
だいたい、新人の会計士の初任給は、
当時で年間４００万円～５００万円といった
ところだったように記憶しています。

年間の就業時間を２０００時間（２５０日×８時間）と
すると、だいたいの時給は２０００円～２５００円くらい
でしょうか。

１日８時間×２５００円と仮定するならば、
日給２万円くらいという勘定になるかもしれません。
もちろん、このほかに社会保険料も一部負担してもらって
いますから、人件費というくくりなら、もうすこしコストが
あがる気もしますが。

ともあれ、新人で１日２万円のコストとするなら、
ベテランでその２－３倍と考えれば、おおざっぱではありますが、
監査報酬の想定値が推算できます。

仮に会計士１人当たり３万円の人件費なら、他の原価を
無視して労働分配率を５０％とするならば、
倍の６万円を１日あたりのフィーとしてチャージしないと、
監査法人としての運営は難しくなるかもしれません。

新人、ベテランおりまぜて、会計士１人当たりのコストを
平均５万円とすると、１日の監査フィーは会計士１人あたり
１０万円くらいになるかもしれません。

まあ、先ほどの６万円と１０万円のあいだをとって、
これもざっくり８万円くらいとすると、
５人くらいの会計士が決算期に１０日程度の日程で
監査に来たら、

あくまで推定ですが、延べ監査時間４００時間くらいで
８万円×５人×１０日＝４００万円程度には
なるのでしょうか。
●４００時間＝５人×８時間×１０日

今気付きましたが、
この計算だと、「監査人一人あたり、一時間の監査フィー
が１万円」という推定になっていますね。

この数字がどの程度実態を表しているかどうか
わかりませんが、「監査報酬の額」と「監査時間」の間に、
それなりに相関関係があるとしたら、
面白いですね。

（注）上記の数字は、柴山の想像による推測ですから、
　　　実際の監査報酬の算定プロセスとは異なることもあります。
　　　あくまで、一つの説例ないし仮定計算としてご理解ください。