減価償却という手続で、お金がたまる？～減価償却の財務効果

会社は、事業活動で利用するために、建物、機械装置、車両、備品、土地などの設備を購入します。

これら、企業が事業のために長期間使うような資産のことを、
固定資産といいますね。

ここで、固定資産の内容について、基礎知識の確認です。

　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ｓ
　　　―――――――――――――――――――――
　　　（流動資産）　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　（固定資産）　　　　｜
　　　　有形固定資産　　　｜
　　　　　建物及び付属設備｜
　　　　　構築物　　　　　｜
　　　　　機械装置　　　　｜
　　　　　車両運搬具　　　｜
　　　　　工具器具備品　　｜
　　　　無形固定資産　　　｜
　　　　　のれん　　　　　｜
　　　　　ソフトウェア　　｜
　　　　投資その他の資産　｜
　　　　　投資有価証券　　｜
　　　　　子会社株式　　　｜
　　　　　長期貸付金　　　｜
　　　　　敷金保証金　　　｜
　　　　　　　：　　　　　｜

上記のように、固定資産には、有形のもの、
無形のもの、投資その他の種類に属するもの、の
３種類があります。

今回は、有形固定資産について、
見ていきます。

有形固定資産の具体例を、もうちょっと
詳しく確認すると、次のようになります。

●建物　　　　本社ビル
　　　　　　　工場
　　　　　　　倉庫
　　　　
●構築物　　　へい、道路、看板など

●機械装置　　半導体の製造設備
　　　　　　　ノコギリ盤
　　　　　　　切断機など

●車両運搬具　営業用車両
　　　　　　　トラック
　　　　　　　フォークリフトなど

●備品　　　　事務机、キャビネット
　　　　　　　応接セット
　　　　　　　パソコンなど

上記のようなものは、それぞれ、
「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」という法令で、
決められています。

たとえば、鉄筋コンクリート造りの事務所などの建物は、
５０年かけて、少しずつ評価を下げていきます。

また、パソコンで、普通に使うものは４年で価値がほとんど
なくなる、というふうに仮定して、毎年の決算で少しずつ
評価を落としていきます。

これを、「減価償却」といいますね。

※減価償却などの、会計の基礎的な計算技法を
　短期でマスターするには、下記がオススメです。
「財務チャート式・超短期簿記速習法」
→ http://bokikaikei.net/03kaikei/39.html

（取引例１）Ａ社は、返済期間５年で２００万円を借り入れた。

　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ｓ
　　　―――――――――――――――――――――
　　　（流動資産）　　　　｜
　　　　現金預金　　２００｜
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　（固定資産）　　　　｜（固定負債）
　　　　車両運搬具　　　－｜　長期借入金　２００
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　｜

（取引例２）Ａ社は、２００万円の資金でパソコンを
　　　　　　１０台購入した。
　　　　　　パソコンの耐用年数（見込まれる寿命）は
　　　　　　４年だった。

　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ｓ
　　　―――――――――――――――――――――
　　　（流動資産）　　　　｜
　　　　現金預金　　　　０｜
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　（固定資産）　　　　｜（固定負債）
　　　　備品　　　　２００｜　長期借入金　２００
　　　　　（４年で償却）　｜　　（５年で返済）
　　　　　　　　　　　　　｜

（取引３）１年間で、１００万円を売上げ、現金を受取った。

　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ｓ
　　　―――――――――――――――――――――
　　　（流動資産）　　　　｜
　　　　現金預金　※１００｜
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　（固定資産）　　　　｜（固定負債）
　　　　備品　　　　２００｜　長期借入金　２００
　　　　　（４年で償却）　｜　　（５年で返済）
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　｜（純資産）
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　｜　利益剰余金※１００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　Ｐ／Ｌ　　　　　　　↑
　　　　　　　　―――――――――――　　　↑
　　　　　　　　売　上　高　　　１００→→→・
　　　　　　　　減価償却費　　　　　－

さて、一年後に、長期借入金の５分の１、すなわち４０万円を返済
したいところですが、上記の売上による利益１００万円を、
税率４０％で税金でもっていかれ、さらに、残った６０万円を全部
株主に配当で持っていかれたら、返済に困ってしまいますよね。

そこで、下記のような、減価償却という費用計上の決算テクニックが
重要となるわけです。

（取引４）１年後の決算で、Ａ社は、パソコンの耐用年数を
　　　　　４年、残存価額２０万円（取得原価２００万円の
　　　　　１０％の処分価値を見込む）で、減価償却した。
　　　　　計算方法は、定額法による。
　　　　　※毎期一定額を計上…（２００－２０）÷４年
　　　　　　　　　　　　　　　＝▲４５万円／年

　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ｓ
　　　―――――――――――――――――――――
　　　（流動資産）　　　　｜
　　　　現金預金　※１００｜
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　（固定資産）　　　　｜（固定負債）
　　　　備品　　　　２００｜　長期借入金　２００
　　　　減価償却　▲　４５｜　　（５年で返済）
　　　　累計額　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　｜（純資産）
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　｜　利益剰余金※１００
　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　▲　４５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　Ｐ／Ｌ　　　　　　　↑
　　　　　　　　―――――――――――　　　↑
　　　　　　　　売　上　高　　　１００→→→・
　　　　　　　　減価償却費　　▲　４５
　　　　　　　　　　　　　　　　―――
　　　　　　　　当期純利益　　　　５５
　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝

上記ならば、かりに、残った利益５５万円に対して、

●法人税等（約４０％）　…５５×０．４＝▲２２万円。
●利益の全部を配当　　　…５５－２２　＝▲３３万円。

として、もっていかれたとしても、
まだ現金は４５万円残るのが、わかりますか？

☆税金２２万円と、株主への配当３３万円を支払った後の
　Ｂ／ＳとＰ／Ｌ。

　　　　　　　　　　　　Ｂ／Ｓ
　　　―――――――――――――――――――――
　　　（流動資産）　　　　｜
　　　　現金預金　※　４５｜
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　（固定資産）　　　　｜（固定負債）
　　　　備品　　　　２００｜　長期借入金　２００
　　　　減価償却　▲　４５｜　　（５年で返済）
　　　　累計額　　　―――｜
　　　　　　　　　　１５５｜（純資産）
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　｜　利益剰余金※１００
　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　▲　４５
　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　▲　２２　法人税等
　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　▲　３３　配当金
　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　―――
　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　０←←・
　　　　　　　　　　―――｜　　　　　　　―――　　↑　　　
　　　　　　　計　　２００｜　　　　　計　２００　　↑
　　　　　　　　　　＝＝＝　　　　　　　　＝＝＝　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　Ｐ／Ｌ　　　　　　　　・→→・
　　　　　　　　―――――――――――　　　　↑
　　　　　　　　売　上　高　　　１００　　　　↑
　　　　　　　　減価償却費　　▲　４５　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　―――　　　　↑
　　　　　　　　税引き前の利益　　５５　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　☆１→法人税等　　　▲　２２　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　―――　　　　↑
　　　　　　　　当期純利益　　　　３３　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　☆２→配当金支出　　　▲３３　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　―――　　　　↑
　　　　　　　　Ｂ／Ｓ残高　　　　　０→→→→・
　　　　　　　（利益剰余金）　　＝＝＝

…いかがですか？
ちょっと、遠回りしましたが、
備品の評価を、減価償却という手続で４５万円だけ
削ったことにより、現金預金が４５万円、税金にも配当にも
もっていかれず、社外流出を免れていますね。

このように、設備の評価を、毎年、一定の計算方法で
減額していくことにより、税・配当の社外流出を防ぐ手続を、
「減価償却」というのですね。

ここにいたって、めでたく、長期借入金の１年分の返済額、
２００万円÷５年＝４０万円を支払うことができましたね。

なお、ここで参考知識です。

設備などの有形固定資産は、
寿命が来たら、ほとんど価値がないです。

だから、たとえば２００万円で買ったパソコン１０台も、
耐用年数の４年が来たら、ほぼ価値は０円にちかくなる
はずですが、税法の規定では、４年目に残存価値が１０％
になるよう、償却計算しなければなりません。

つまり、２００万円×１０％＝２０万円は、価値があるとして
評価額をＢ／Ｓ上残し、２００万円×９０％＝１８０万円だけ
４年間に配分して、各年度１８０÷４＝４５万円で費用化しなさい、
といっています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（参考）
さらに、税務上は、耐用年数（ここでは４年）が経過した後も、
使用し続けている場合には、さらに５％の残存価値になるまでは、
償却を続けてもよい、とされています。

結論としては、
「耐用年数が来た時点＝１０％まで費用化（資金留保）ＯＫ」
「耐用年数経過後　　＝　５％まで費用化（資金留保）ＯＫ」
ということです。
この、最大９５％（残存価値５％）については、
国際的に１００％（全額）償却が標準であるから、
そのレベルからすると、自己金融（財務）効果がまだ弱い、
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

上記のように、減価償却費という「支出を伴わない費用」の
計上が、会社の資金繰りを楽にするような効果を、
「減価償却の財務的効果」
といいます。

大事な会計上のメリットなので、ぜひ、この機会に
しっかりと覚えてくださいませ。
とされる議論が、従来からあります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

上記のように、減価償却費という「支出を伴わない費用」の
計上が、会社の資金繰りを楽にするような効果を、
「減価償却の財務的効果」
といいます。

大事な会計上のメリットなので、ぜひ、この機会に
しっかりと覚えてくださいませ。

［２］減価償却費を全額計上するメリット～政府税調（2006.11.22*1）
１１月２２日の日経１面です。

機械設備の減価償却費を
「耐用年数内で全額損金」にする、
という政府税制調査会の
税制改正に関する考え方が
明らかになりました。

ここで、ワンポイントです。

次年度の税制改正については、
●内閣総理大臣の私的諮問機関である「政府税制調査会」
●与党（自民党）の「税制調査会」

の２つの税制調査会が存在し、
これらの答申や大綱を踏まえ、政府により来年度の
税制改正が決められています。

与党の税調（税制調査会）による来年度の改正大綱は、
１２月１５日頃に出る予定です。

１１月中旬以降は、上記に向けた議論をしている最中
なのですね。

ちなみに、従来から、政府税調よりも、与党税調の
決定力の方が実質的に強く、政府税調が出した大枠を
もとに与党税調が実質的に最終決定をしていたような
形でした。

それが、今回の安倍政権から、政府税調の存在感が
高まっている流れになっているようですね。

なお、今回の税制改正には、
２つの目玉がありまして、

１．証券税制関係
　　株式譲渡益・配当の軽減税率１０％を廃止し、
　　本来の２０％にもどす。

２．減価償却制度の見直し
　　企業の保有する償却資産（減価償却する固定資産）
　　について、現行の、最大９５％までの償却額を、
　　全額償却に変更。

今回は、減価償却について、国際標準にあわせ、
９５％償却から全額償却にしましょうよ、
という話が大きな話題となっています。

一企業からすると、「たかが５％」という感じですが、
日本経済全体からすると、大きな影響です。

１社当たり平均１０万円の差だとしても、
日本には２００万社ありますから、

100