損益計算書の読み方

まずは、基礎知識から。

法人税・住民税・事業税は「企業の所得」に対して一定税率を
かけて計算・納付する税金です。

支払う原因と支払先によって、次のようになります。

１法人という組織であることで、所得のうちから国に収めるべき税金
　→法人税

２法人という組織であることで、所得のうちから都道府県・市町村に
　納めるべき税金
　→住民税

３事業を営んでいるということで、所得のうちから都道府県に
　納めるべき税金
　→事業税

なお、ここで、所得というのは、
「税法の世界における儲けの」ことです。

●税法（税務）上の儲け「（課税）所得」　
　＝「損益計算書上の純利益」プラスマイナス「税務調整額」
　　　（Ｐ／Ｌ）　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一定の交際費、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　費用の否認額、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収益・費用の認容額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など…

と、このように、会計（Ｐ／Ｌ）上の利益に、一部の調整額を
たしひきした金額が、「税務上の儲け」である（課税）所得なんですね。

ここで、つぎのような事例を考えてみましょう。

（１）損益計算書上の、税金計算前の純利益（収益マイナス費用）は、
　　　１０５７０万円であった。
（２）当期中に支払った事業税の額は７２０万円である。
　　　内訳：前期に納税義務が発生した事業税の未払い　３６０万円
　　　　　　当中間期に、仮払（半金）として払った分　３６０万円
　　　　　　
　　　　　　当期中に支払った事業税（Ｂ／Ｓ仮払金等）７２０万円
　　　　　　→損益計算書（Ｐ／Ｌ）には掲載されていない。

　　（※その年度中に支払った事業税は、税務上、所得を計算
　　　　する上で、損金（経費）として認めてもらえます。しかし、
　　　　法人税・住民税の支払額は、損金として認められません。）

（３）税務調整額は、「交際費の損金不算入額１５０万円」だけだった。
（４）法人税、住民税、事業税の税率は、次のようなものとする。
　　　●法人税率…30.00％
　　　●住民税　… 5.19％（規定上は法人税率30％×17.3％）
　　　●事業税　… 7.20％
　　　　―――――――――
　　　　単純合計…42.39％
　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝

そして、損益計算書の表示は、下記のようになります。

●税金計算前の損益計算書（単位：万円）

　　　損益計算書（末尾付近）
　――――――――――――――
　売　　上　　高　　×××××
　　　　：　　　　　　　　：　

　　　　　　　　　――――――
　税引き前当期純利益１０５７０　→税金計算（確定申告書）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　法　人　税　　▲（　　　　　）←←←←←←←←・
　住　民　税　　▲（　　　　　）
　事　業　税　　▲（　　　　　）
　　　　　　　　　――――――
　当期純利益　　　（１０５７０）
　　　　　　　　　＝＝＝＝＝＝

ここで、法人税等（法人税＋住民税＋事業税）の額を、
別途、
（１）法人税確定申告書の別表４・別表１および
（２）地方税の申告書というところで
計算します。

（１）―１法人税申告書別表４より

　　　　　税引き前当期純利益　１０５７０　
　　加算：交際費の損金不算入＋　　１５０　
　　減算：事業税の支払額　　▲　　７２０　
　　　　　　　　　　　　　　――――――　
　　　　　課　税　所　得　　　１００００
　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝＝

（２）―２法人税申告書別表１より
　　　　　課　税　所　得　　　１００００
　　　　　×税率（３０％）　　　３０００万円　…　Ａ

（３）住民税・事業税申告書より
　　　　１住民税
　　　　　　法人税の額　　　　　　３０００
　　　　　×税率（１７．３％）　　５１９万円　…　Ｂ

　　　　２事業税
　　　　　　課税所得　　　　　　１００００
　　　　　×税率（７．２％）　　　７２０万円　…　Ｃ　

●税金計算後の損益計算書
（単位：万円）

　　　損益計算書（末尾付近）
　――――――――――――――
　売　　上　　高　　×××××
　　　　：　　　　　　　　：　

　　　　　　　　　――――――
　税引き前当期純利益１０５７０　→税金計算（確定申告書）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　法　人　税　　▲（　３０００）Ａ　←←←←←←・
　住　民　税　　▲（　　５１９）Ｂ
　事　業　税　　▲（　　７２０）Ｃ
　　　　　　　　　――――――
　当期純利益　　　（　５７６１）
　　　　　　　　　＝＝＝＝＝＝

（注）上記は、あくまで税率の一例を示した
　　　にすぎません。理解を重視した便宜的な数値例です。
　　　実際の税金計算事務は、会社規模や地方自治体の
　　　具体的規則によって多少変わってきますので、
　　　ご注意下さい。

…以上となりますね。

これは、極めて実践的な説例です。

なお、上記の法人税等（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）は、
３０００＋５１９＋７２０＝４２３９万円です。

これに対し、課税所得は１００００万円でしたね。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※参考
（１）―１法人税申告書別表４より
　　　　　税引き前当期純利益　１０５７０　
　　加算：交際費の損金不算入＋　　１５０　
　　減算：事業税の支払額　　▲　　７２０　
　　　　　　　　　　　　　　――――――　
　　　　　課　税　所　得　　　１００００
　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ここで、事業税を支払う前の（税金調整前）における
課税所得（儲け）に対する、法人税等の負担割合のことを、
　　　　　　　　　「実効税率」
というのです。

税金調整前の課税所得
　　　　　課税所得　　　　　　１００００
　　　　　減算した事業税　　　　　７２０（足し戻し）
　　　　　　　　　　　　　　　―――――
　　　　　税負担がない所得　　１０７２０万円
　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝

この、
税負担前の所得１０７２０万円
に対する
法人税等　　　　４２３９万円の負担比率が、
よく日経新聞などで
取り上げられる「実効税率」の話なのでした。

ちなみに、上記の例では、
●実効税率＝（4239/10720）×100％＝３９．５４％となります。

この３９．５４％という数字、次のテーマでもある
日経新聞で取り上げられている日本の法人税率の数字と
なっています。

時事問題でよく出る「法人税の負担率約４０％」
の計算根拠が、これですっきりしましたね。

…さらに、上記の解説を詳しくお聞きになりたい方は、
下記をどうぞ！

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日経２月３日・１面の記事です。
欧州を中心に、
主要国で法人税率を引き下げる
という流れができているようです。

たとえば、ドイツでは、国税と地方税を合わせた
実効税率を、２００８年より２９％台にする、
という話です。
これは、現状より９％も低くなる、ということですから
驚きです。

フランスなどは、現在の３４．４％から、
今後５年間で、なんと２０％まで激減させる構想
のようですから、日本もうかうかしていられません。

国際的な実効税率の水準として、
２０％台が主流になりつつある、ということですね。

日本はといえば、先ほど計算したように、
４０％前後という非常に高い水準で企業が税負担を
追っていますから、今後、他国の企業との間で、
資金留保に差が生じ、国際競争力の観点から不利に
働くのでは？という危機感が出てきてもおかしくありません。

ただし、企業の税負担といえば、
法人税だけでなく、消費税などもありますから、
そういった他の税目とのバランスで、もっとも
所得配分や競争力育成の点で望ましい負担率を
探していくことになるでしょう。

以上、今後の経済・国際競争力をを長期的に占う、
だいじな税率のお話でした。

法人の所得（利益）に対して課税される「法人税」、「住民税」、
「事業税」などに関しては、会計上、表示のルールが定められて
います。

ルール１．確定申告の前に、予定・中間などの形で納付したような場合
　　　　　…「仮払法人税等」（Ｂ／Ｓ（バランスシート））

ルール２．当事業年度の決算で確定した場合
　　　　　…「法人税、住民税及び事業税」（Ｐ／Ｌ（損益計算書））

ルール３．確定申告の結果、還付が「確実」となった場合
　　　　　…「未収還付法人税等」
　　　　　
（説例１）2006.11.30に、300万円を
　　　　　予定納付（前年の法人税等の1/2を前金として支払う）した。

　　　　　　　　　　　　バランスシート
　　　　　―――――――――――――――――――――
　　　　　現金預金　　▲３００｜
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　仮払法人税等　３００｜
　　　　　　　　　　　　　　　｜利益剰余金　±　　０←←・
　　　　　　　　　　　――――｜　　　　　　――――　　↑
　　　　　　　　　　　±　　０｜　　　　　　±　　０　　↑
　　　　　　　　　　　＝＝＝＝｜　　　　　　＝＝＝＝　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　損益計算書　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　――――――――――――――――　　　　　↑
　　　　　　　売　上　高　　　　　　　　×××　　　　　↑
　　　　　　　　　：　　　　　　　　　　　：　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――　　　　　↑
　　　　　　　税金等調整前当期純利益　　×××　　　　　↑
　　　　　　　法人税、住民税及び事業税　　　０→→→→→・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――
　　　　　　　当期純利益　　　　　　　　×××
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝

（説例２）2007.3.31に、法人税等の額が700万円に確定した。
　　　　　700万円を損益計算の費用として表示すると共に、
　　　　　仮払い額300万円と相殺のうえ、
　　　　　予定納付額との差額400万円を、未払法人税等として
　　　　　表示する。

　　　　　　　　　　　　バランスシート
　　　　　―――――――――――――――――――――
　　　　　現金預金　　▲３００｜未払法人税等　４００
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　仮払法人税等　　　０｜
　　　　　　　　　　　　　　　｜利益剰余金　▲７００←←・
　　　　　　　　　　　――――｜　　　　　　――――　　↑
　　　　　　　　　　　▲３００｜　　　　　　▲３００　　↑
　　　　　　　　　　　＝＝＝＝｜　　　　　　＝＝＝＝　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　損益計算書　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　――――――――――――――――　　　　　↑
　　　　　　　売　上　高　　　　　　　　×××　　　　　↑
　　　　　　　　　：　　　　　　　　　　　：　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――　　　　　↑
　　　　　　　税金等調整前当期純利益　　×××　　　　　↑
　　　　　　　法人税、住民税及び事業税▲７００→→→→→・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――
　　　　　　　当期純利益　　　　　　　　×××
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝

この結果、期中に支払った３００万円の現金の分だけ、
２００７年３月末現在では資産が減少し、
その一方で、２００７年５月末に支払義務がある
未納付分の税額４００万円が負債として新規に計上されます。

その結果、「期中支払分３００＋期末負債計上分４００」
　　　　　＝７００万円
だけ、納税コストが発生する、
という形になるわけですね。

このように、仮払法人税という科目は、
近い将来の相殺とか精算などを予定する一時的な
性質のものである、ということを覚えておいてください。

［２］船井電機、追徴税額の会計基準変更で下方修正（2007.4.27*17）
４月２７日の投資・財務面（１７面）で、税金の会計処理に関する
非常に興味深い話題が出ていたので、ご紹介します。
船井電機は、４月２６日付けで業績の下方修正を発表しました。

※プレスリリース4.26
http://www.funai.jp/pressrelease/2007/topic_070426.html

そこで、税引き後の当期純利益につき、当初の予想額１７４億円
から、▲３６億円と、２１０億円もの大幅下方修正が
公表されたのです。

その要因について、プレスリリースを拝見すると、
欧州市場での液晶テレビ価格下落など、市場要因もあるのですが、
なんといっても大きかったのは、「会計ルールの改正による税金
コストの処理方法の変更」でした。

これは、毎年のように大きく変わる会計法令の変動リスクの
一側面として、知っておきたい事柄です。

具体的には、以前に大阪国税局から更正通知を受けた
タックスヘイブン対策税制適用案件で、合計１９１億円の
追徴課税が仮払法人税等（船井電機の決算書上は「長期仮払税金」）
として、表示されていました。

これは、バランスシートに「未解決の資産項目」として表示して
おり、今後、この案件については、国税当局との審理の結果、
会社側が勝訴する可能性を考え、費用として確定していないこと
から、将来返してもらえる可能性を信じて、資産計上している
ものと想像できます。
※船井電機の2006.9.30中間連結Ｂ／Ｓの一部（概略）

　　　　　　　　　　　バランスシート　　　　（億円）
　　　　　―――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　長期仮払税金　１９１｜純資産　　　１９７３
　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　損益計算書　　　　　　　　　　
　　　　　　　――――――――――――――――　　　　　
　　　　　　　売　上　高　　　　　　　　×××　　　　　
　　　　　　　　　：　　　　　　　　　　　：　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――　　　　　
　　　　　　　税金等調整前当期純利益　　×××　　　　　
　　　　　　　法人税、住民税及び事業税　▲５４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：

ところで、公認会計士協会の方で、
2007.3.8付けで監査・保証実務委員会報告６３号というのを
出しまして、それによると、追徴税額について、

「課税を不服としてその撤回を求め法的手段をとることを会社が
予定している場合も想定されるが、その場合であっても、
法的手段をとる会社の意思のみでは未納付額の不計上あるいは
納付税額の仮払処理を行うことは適当ではない。」

　　　　　　　　（委員会報告６３号２．（１）４より抜粋））

このような扱いが、今般新設されたことにより、
船井電機としても、監査法人と協議の結果、
会計処理の再検討を迫られ、結果として赤字転落に
つながる業績下方修正の主因ともなってしまったわけです。

監査委員会報告、おそるべしです。
なんか、税務通達で、時としてバタバタさせられる
納税者・税理士の関係にも似たイメージを想起させられます。

このように、国会を通過しないサブ法令みたいな
変更で実務が影響を受ける、というケースは、
あまり表面化しませんが、けっこうありがちです。

規則制定に関しての
「適正手続」と「迅速・柔軟性」の綱引きですね。

これも立派な「経営リスク」の一つと思うのですが、
いかがでしょうか。

ご参考までに、上記の状態で、もしも長期仮払税金が
全部当期の費用となった場合、下記のような中間Ｂ／Ｓ、
損益計算書が想像できますね。

　　　　　　　　　　　バランスシート　　　　（億円）
　　　　　―――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　長期仮払税金　　　０｜純資産　　　１７８２
　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　損益計算書　　　　　　　　　　
　　　　　　　――――――――――――――――　　　　　
　　　　　　　売　上　高　　　　　　　　×××　　　　　
　　　　　　　　　：　　　　　　　　　　　：　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――　　　　　
　　　　　　　税金等調整前当期純利益　　×××　　　　　
　　　　　　　法人税、住民税及び事業税▲２４５
　
※１７８２＝１９７３－１９１
　　２４５＝５４＋１９１

※以上は、知りうる公開情報の範囲で、柴山が想像した
　過程図なので、あくまでご参考程度にとどめおいてください。
　一定の事実を保証するものではないので、ご注意下さいませ。

４月２７日の投資・財務面（１７面）で、税金の会計処理に関する
非常に興味深い話題が出ていたので、ご紹介します。
船井電機は、４月２６日付けで業績の下方修正を発表しました。

※プレスリリース4.26
http://www.funai.jp/pressrelease/2007/topic_070426.html

そこで、税引き後の当期純利益につき、当初の予想額１７４億円
から、▲３６億円と、２１０億円もの大幅下方修正が
公表されたのです。

その要因について、プレスリリースを拝見すると、
欧州市場での液晶テレビ価格下落など、市場要因もあるのですが、
なんといっても大きかったのは、「会計ルールの改正による税金
コストの処理方法の変更」でした。

これは、毎年のように大きく変わる会計法令の変動リスクの
一側面として、知っておきたい事柄です。

具体的には、以前に大阪国税局から更正通知を受けた
タックスヘイブン対策税制適用案件で、合計１９１億円の
追徴課税が仮払法人税等（船井電機の決算書上は「長期仮払税金」）
として、表示されていました。

これは、バランスシートに「未解決の資産項目」として表示して
おり、今後、この案件については、国税当局との審理の結果、
会社側が勝訴する可能性を考え、費用として確定していないこと
から、将来返してもらえる可能性を信じて、資産計上している
ものと想像できます。
※船井電機の2006.9.30中間連結Ｂ／Ｓの一部（概略）

　　　　　　　　　　　バランスシート　　　　（億円）
　　　　　―――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　長期仮払税金　１９１｜純資産　　　１９７３
　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　損益計算書　　　　　　　　　　
　　　　　　　――――――――――――――――　　　　　
　　　　　　　売　上　高　　　　　　　　×××　　　　　
　　　　　　　　　：　　　　　　　　　　　：　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――　　　　　
　　　　　　　税金等調整前当期純利益　　×××　　　　　
　　　　　　　法人税、住民税及び事業税　▲５４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：

ところで、公認会計士協会の方で、
2007.3.8付けで監査・保証実務委員会報告６３号というのを
出しまして、それによると、追徴税額について、

「課税を不服としてその撤回を求め法的手段をとることを会社が
予定している場合も想定されるが、その場合であっても、
法的手段をとる会社の意思のみでは未納付額の不計上あるいは
納付税額の仮払処理を行うことは適当ではない。」

　　　　　　　　（委員会報告６３号２．（１）４より抜粋））

このような扱いが、今般新設されたことにより、
船井電機としても、監査法人と協議の結果、
会計処理の再検討を迫られ、結果として赤字転落に
つながる業績下方修正の主因ともなってしまったわけです。

監査委員会報告、おそるべしです。
なんか、税務通達で、時としてバタバタさせられる
納税者・税理士の関係にも似たイメージを想起させられます。

このように、国会を通過しないサブ法令みたいな
変更で実務が影響を受ける、というケースは、
あまり表面化しませんが、けっこうありがちです。

規則制定に関しての
「適正手続」と「迅速・柔軟性」の綱引きですね。

これも立派な「経営リスク」の一つと思うのですが、
いかがでしょうか。

ご参考までに、上記の状態で、もしも長期仮払税金が
全部当期の費用となった場合、下記のような中間Ｂ／Ｓ、
損益計算書が想像できますね。

　　　　　　　　　　　バランスシート　　　　（億円）
　　　　　―――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　長期仮払税金　　　０｜純資産　　　１７８２
　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　損益計算書　　　　　　　　　　
　　　　　　　――――――――――――――――　　　　　
　　　　　　　売　上　高　　　　　　　　×××　　　　　
　　　　　　　　　：　　　　　　　　　　　：　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――　　　　　
　　　　　　　税金等調整前当期純利益　　×××　　　　　
　　　　　　　法人税、住民税及び事業税▲２４５
　
※１７８２＝１９７３－１９１
　　２４５＝５４＋１９１

※以上は、知りうる公開情報の範囲で、柴山が想像した
　過程図なので、あくまでご参考程度にとどめおいてください。
　一定の事実を保証するものではないので、ご注意下さいませ。

減価償却は、会計技術上、決算手続においてもっとも重視される
項目の一つです。

まずは、減価償却を定義しましょう。
「減価償却とは、固定資産の取得原価を、一定のルールに基づき、
　耐用年数の中で期間配分する会計手続のことである。」

ここで、取得原価とは、「購入時の支出額（購入金額＋付随費用）」
のことです。
付随費用とは、「引取費用（運賃）」や、「仲介手数料」などの、
資産取得に直接要した関連支出のことです。

耐用年数とは、その資産の「使用に耐えられる年数」、
すなわち寿命のことですね。

固定資産を、保有期間中に、どのように費用配分するか、
という問題は、非常に悩ましいです。

例を挙げてご説明しましょう。

（例１）１．Ａ社は、１０００万円の建物を購入した。
　　　　　　耐用年数は１０年である。
　　　　　　１０年後の見積り処分価値（残存価額といいます）は、
　　　　　　０円である。
　　　　２．Ａ社は、１年目から１０年目まで、毎年、１００万円の
　　　　　　売上高を計上しており、費用は０なので、利益は売上高
　　　　　　の全額である。
　　　　３．毎年の法人税額は、利益の４０％支払うものとする。
　　　　４．Ａ社は、１０年目に建物が古くなったので壊した。
　　　　　　取り壊しのための支出はないとする。
　　　　　　（建物の実体だけが、１０年目に消えてなくなる。）
　　　　５．１１年目に、営業を継続するため、同様の建物を
　　　　　　再建設するために、当初の取得原価と同額、すなわち
　　　　　　１０００万円の再投資資金が必要となる。

■Ａ社の１年目から１０年目までの損益計算書

　年　度　　売上高　　　費　用　　利　益　　法人税　∥　建物評価

　取得時　　　　０　　　　　０　（　　０）　　　０　∥　１０００

　１年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　∥　１０００

　２年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　∥　１０００

　３年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　∥　１０００

　４年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　∥　１０００

　５年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　∥　１０００

　６年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　∥　１０００

　７年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　∥　１０００

　８年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　∥　１０００

　９年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　∥　１０００

１０年目　　１００　△１０００（△９００）　　　０　∥　　　　０

　　　　　――――　　――――　――――　――――　――――――
損益合計　１０００　△１０００（　　　０）△３６０　　　　　　－

※現金　　１０００　　　　　０　　　　－　△３６０　＝６４０
　収支

■１１年目の全面改修に必要な資金：１０００万円
■過去１０年で残った現金の額　　：　６４０万円（－）
　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――
■改修のために必要な借入れ額　　；　３６０万円

このように見ていくと、「利益が１０年間、まったく配当に
まわらなかった」としても、売上利益に対する税額４０万円×９年
＝３６０万円は社外流出しているため、１１年目の再投資資金が
足りなくなります。

これが、減価償却という会計手続をしなかった場合の
財務的な問題点です。

また、上記の表の一番右側を見ると、
建物評価について、１０年目に取り壊して実体がなくなった時点で
はじめて取り壊し損失として、１０００万円を費用化しています。

なにも手立てを講じなければ、過去１０年は、このような損益経緯
となるのですね。

そこで、次に、下記のＢ社のケースを見てみましょう。

（例２）１．Ｂ社は、１０００万円の建物を購入した。
　　　　　　耐用年数は１０年である。
　　　　　　１０年後の見積り処分価値（残存価額といいます）は、
　　　　　　０円である。
　　　　　　さらに、Ｂ社は、毎年、一定額の減価償却費計上
　　　　　　（使用・時の経過による設備劣化分の見積り費用処理）を
　　　　　　行った。
　　　　　　その額は、１０００万円÷１０年＝１００万円である。
　　　　２．Ａ社は、１年目から１０年目まで、毎年、１００万円の
　　　　　　売上高を計上しており、費用は０なので、利益は売上高
　　　　　　の全額である。
　　　　３．毎年の法人税額は、利益の４０％支払うものとする。
　　　　４．Ａ社は、１０年目に建物が古くなったので壊した。
　　　　　　取り壊しのための支出はないとする。
　　　　　　（建物の実体だけが、１０年目に消えてなくなる。）
　　　　５．１１年目に、営業を継続するため、同様の建物を
　　　　　　再建設するために、当初の取得原価と同額、すなわち
　　　　　　１０００万円の再投資資金が必要となる。

■Ａ社の１年目から１０年目までの損益計算書

　年　度　　売上高　　　費　用　　利　益　　法人税　∥　建物評価

　取得時　　　　０　　　　　０　（　　０）　　　０　∥　１０００

　１年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　∥　　９００

　２年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　∥　　８００

　３年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　∥　　７００

　４年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　∥　　６００

　５年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　∥　　５００

　６年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　∥　　４００

　７年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　∥　　３００

　８年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　∥　　２００

　９年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　∥　　１００

１０年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　∥　　　　０

　　　　　――――　　――――　――――　――――　――――――
損益合計　１０００　△１０００（　　　０）　　　０　　　　　　－

※現金　　１０００　　　　　０　　　　－　　　　０　＝１０００
　収支

■１１年目の全面改修に必要な資金：１０００万円
■過去１０年で残った現金の額　　：１０００万円（－）
　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――
■改修のために必要な借入れ額　　；　　　０万円

…いかがでしょうか。
各年度（１年目～９年目）に減価償却費１００万円ずつを、
建物の劣化に伴う評価損として計上することにより、
税引き前の利益を０にすることができました。

実際、各年度末を見ると、建物が少しずつ価値を落としていく、
という見方をする方が、実体にあっていて、例１のときより、
合理的な会計的表現ができていますよね。

そして、１０年目の費用である、解体に伴う中古建物の
処分損失は、直前の９年目における帳簿価額（簿価とも言います。
帳簿に登録されている評価額のことです。）１００万円が、
０円になる、という感じになります。

ここで、注目すべきは、例１では毎年４０万円の資金を
税金として流出させていたのが、例２では、減価償却費の
計上によって社外流出を防止しています。

いいかえれば、「毎年４０万円の資金を無利子、無期限で
借り入れている」に等しい財務効果を得ているわけですね～。

それが９年間累積して、みごと、例１における３６０万円の
資金不足を解消しました。

このように、減価償却費の計上は、「各年度において現金支出を
ともなわず」に、合理的に費用を計上し、節税できるという、
貴重な会計技術なのです。

とても重要な財務効果なので、しっかりと理解してください。

日経新聞2007年5月20日１面の記事です。
政府が、製造設備の減価償却期間を定める法定耐用年数を見直す
方向で検討に入った、とのことです。

この記事と合わせて図示されている表が興味深いです。
耐用年数は、たとえばパソコンなら４年、
事務机なら金属製なら１５年でそれ以外なら８年など、
設備の種類によって異なる年数が詳細に決められています。

生産設備を例に取ると、
日本では、耐用年数を決める区分数が３８８もあるのに対し、
米国では４８、韓国では２６と、事務負担が非常に低く、
どの区分にすべきか迷わずに済むケースが多いと思われます。

この、耐用年数の区分をもっと簡素化することで、
税務事務に係る企業の負担を軽くしようじゃないか、
という趣旨ですね。

また、国際的な年数の比較でいっても、
日経の「今日のことば」を参考にすれば、
ＮＣ旋盤で「日本１０年」、「米国７年」、「韓国８年」
など、国際的に見て、やや耐用年数が長く、
各年度の費用化額が少なくなって節税効果に見劣りが
ありました。

こういったところにも、メスがはいってきています。

今年は、減価償却制度の大きな見直しがあって、
それ自体は、会計人の立場として、非常に前向きで
よろしいのではないか、と感じています。

以上、減価償却に関するトピックでした。

販売奨励金とは、委託販売を行っている場合に、
自社の商品を代わりに売ってくれる販売代理店に対して、
販売促進のために支払う手数料のことです。

一般には、「販売手数料」や「販売促進費」などとも
呼ばれている費用ですね。

自社だけで商品を売ろうとするよりも、
代理店を募って、その代理店の人脈とか
販売チャンネルとかを利用して、売上を拡大する方が、
営業戦略上、有利なケースが多いです。

このような場合、代理店がヤル気を出すように、
できるだけ奮発して手数料を出してあげるのがミソです。

たとえば、かつては「１円端末」が携帯ショップの店頭に
ならんだりして、「そんなんで儲かるの？」という
疑問をもたれた方も多いと思います。

もちろん、携帯ショップ（代理店）は、１円で携帯を
売っても、もうかるはずはないですよね。

（説例１）１円で携帯を１万台販売したショップのＰ／Ｌ
　　　　　このときの携帯端末の原価を、１台３万円とする。

　　　　　　　　　　　　　損益計算書
　　　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　　　売上高　　　　　　　　　　１万円
　　　　　　　売上原価　　　　△３００００万円　（３億円）
　　　　　　　　　　　　　　　　―――――――
　　　　　　　　　売上総利益　△２９９９９万円
　　　　　　　　　　　：　　　　　：

このように見ていくと、売上総利益（粗利）が、
現時点ではなんとマイナス３億円近くとなっているため、
このままでは商売が成り立つはずもありません。

そこで、基本契約にもとづいて、販売奨励金を
携帯端末の販売元請会社であるＮＴＴドコモなどから、
１台４万円の金額で受取ったとしましょう。

（説例２）１円で携帯を１万台販売したショップのＰ／Ｌ
　　　　　このときの携帯端末の原価を、１台３万円とする。
　　　　　さらに、１台あたりの販売奨励金を４万円ずつ
　　　　　受取っていたとする。

　　　　　　　　　　　　　損益計算書
　　　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　　　売上高　　　　　　４０００１万円
　　　　　　　売上原価　　　　△３００００万円　（３億円）
　　　　　　　　　　　　　　　　―――――――
　　　　　　　　　売上総利益　　１０００１万円　（１億１万円）
　　　　　　　　　　　：　　　　　：

いかがですか？

売上高のほとんどすべてが「販売奨励金」という、
すさまじい状態ですね。これで、１億円強の利益を得ることが
できました。

さて、ここで一方の販売元会社（代理店に販売を委託した会社）は、
どのようなＰ／Ｌになるのでしょうか。

（説例３）販売代理店に、１万台の携帯端末（原価２万円）を
　　　　　１台３万円で販売し、それと並行して、
　　　　　１台４万円の販売奨励金を支払った。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　損益計算書
　　　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　　１売上高　　　　　　３００００万円　（販売高）
　　　　　　２売上原価　　　　△２００００万円　（仕入原価）
　　　　　　　　　　　　　　　　―――――――
　　　　　　　　　売上総利益　　１００００万円　（１億円）

　　　　　　３販売費及び　　　△４００００万円　（４億円）
　　　　　　　　　一般管理費
　　　　　　　　　　　　　　　　―――――――
　　　　　　　　　　営業利益　△３００００万円　（３億円）
　　　　　　　　　　　：　　　　　　：

う～む。これでは、売れば売るほど、販売元の会社は、
赤字を増やしてしまいます。

これでは、営業を継続できませんね。

しかし！
もちろんこれには、からくりがあります。

この販売元会社は、携帯販売後、通信料を毎月、
徴収できるのです。

（説例４）販売代理店に、１万台の携帯端末（原価２万円）を
　　　　　１台３万円で販売し、それと並行して、
　　　　　１台４万円の販売奨励金を支払った。
　　　　　その後、一年間で、通信サービス料の売上を、２０億円
　　　　　消費者から徴収した。

　　　　　　　　　　　　　損益計算書
　　　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　　１売上高　　　　　２３００００万円　（販売高＋通信料）
　　　　　　２売上原価　　　　△２００００万円　（仕入原価）
　　　　　　　　　　　　　　　　―――――――
　　　　　　　　　売上総利益　２１００００万円　（１億円）

　　　　　　３販売費及び　　　△４００００万円　（４億円）
　　　　　　　　　一般管理費
　　　　　　　　　　　　　　　　―――――――
　　　　　　　　　　営業利益　１７００００万円　（１７億円）
　　　　　　　　　　　：　　　　　　：

…と、このように、「機器販売（携帯端末販売）による売上３億円」を
はるかに上回る「通信料収入２０億円」があるために、機器販売で
損をしても、トータルで大きな利益を手にすることができるのですね。

「損して得取れ」をまさに地で行っているようなビジネスモデル
といえるでしょう。

ちなみに、
販売奨励金（販売手数料、販売促進費）は、
一般事業会社では「販売費及び一般管理費」で処理・表示しますが、
ＮＴＴドコモの財務諸表を見ると、「営業費用」という名称で、
売上原価と一本化しているように見受けられます。

ご参考になれば幸いです。

２００７年６月２３日の日経１面を見ると、
総務省は、２０１０年をメドに、携帯電話の利用規制を大幅に見直す、
とのことです。

そのポイントとして、次のようなものが挙げられるようです。
●利用者が契約会社を乗り換えても、携帯電話端末をそのまま使える
●同じ電話番号で複数の携帯端末を利用できる
●携帯電話の値引販売の原資となる販売奨励金を、段階的に見直す

第３のポイントは、今回のメルマガの中心的なテーマとも
関係してきます。

つまり、販売奨励金の形で代理店にマージンを渡し、
それを原資に値引販売させることで端末を普及させるが、
あとで通信料に上乗せし、料金明細上わかりにくい形で
利益を取っている、という指摘があります。

けっきょくは、あとで通信料に上乗せする形で販売奨励金を
回収したいわけですから、事後、かんたんに端末の他社乗り入れを
されると、最初に契約した会社は困ることになります。

だから、かんたんに乗り換えができないように制限されていた、
とも考えられます。

そのような不便さを緩和し、携帯各社の健全な競争を促すためにも、
販売奨励金制度の見直しを図ろう、という意図が見て取れるわけ
ですね。

携帯のビジネスモデルは、私たちに、いろいろな面での教訓を
与えてくれます。

経常利益とは、「企業の正常な状況下における収益力」を
あらわす指標となる利益のことです。

●具体的には、次のような手順で計算されます。
ステップ１　売上高から売上原価（仕入原価）を引いて、
　　　　　　「売上総利益（粗利益）」を求める。
　　　　　　　　　　　　　　　↓
ステップ２　売上総利益（粗利益）から、営業活動に必要な経費、
　　　　　　すなわち「販売費及び一般管理費」を引いて、
　　　　　　「営業利益（営業活動の成果）」を求める。
　　　　　　　　　　　　　　　↓
ステップ３　営業利益に、営業外の収益（受取利息・配当金・
　　　　　　有価証券の売却益・雑収入など）を加算し、
　　　　　　営業外の費用（支払利息・有価証券の売却損・
　　　　　　雑損失など）を引く。
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　「経常利益」が求められる。

※損益計算書の表示例（経常利益まで）

　　　　　　　　　　　損　益　計　算　書　　（万円）
　　　　　―――――――――――――――――――――
　　　　　１．売　　上　　高　　　　　　５０００
　　　　　２．売　上　原　価　　　　　　３０００（▲）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――
　　　　　　　　　　売 上 総 利 益　　　２０００

　　　　　３．販売費及び一般管理費　　　１５００（▲）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――
　　　　　　　　　　営　業　利　益　　　　５００

　　　　　４．営 業 外 収 益　　　　　　　２２０
　　　　　５．営 業 外 費 用　　　　　　　１８０（▲）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――
　　　　　　　　　　経　常　利　益　　　　５４０
　　　　　　　　　　　　　：　　　　　　　　：

会計について初心者の方は、特に強く意識して、
上記の損益計算書フォームを書けるようになるまで、
何度も読み返してみてください。

会計力が、また一段とアップしますよ！

なお、上記の計算プロセスを見ると、
営業利益の売上高に対する比率（売上高営業利益率）は、
１０％と計算されますね。（５００万円÷５０００万円）

つまり、売上高のうち、仕入原価と営業コストを引いた
本業の儲けは、わずか１０％程度しか残らない、
ということなのですね。

実際の企業では、だいたい３％から５％程度の
水準が営業利益の目安となります。

そして、営業外収益、営業外損失といった本業以外の
収支がほぼトントンならば、経常利益は、営業利益に
近い水準になることも、ままありますね。

なお、このあと時事問題としてとりあげたように、
「経常利益のランキング」などを出してみると、
勝ち組企業の法則、反対に負け組み企業の法則などが
推測できたりして、おもしろいですよ。

以上、経常利益に関する基礎知識でした。

［２］経常利益１０００億円以上が百社近く（日経2007.7.5*3）
日経新聞、７月５日の３面（関連記事１５面）を見ると、
２００７年度に経常利益が１０００億円以上となる見込みの
上場企業数が、なんと９６社と、もうすぐ１００社に届き
そうないきおいとなっています。

ちなみに、ITバブルといわれた２０００年度で、
経常利益１０００億円以上の会社数は、３９社でした。

つまり、わずかここ６年の間に、約２．５倍にも
１０００億円以上の会社数が増えたことがわかります。

これは、やはり景気拡大を伺わせる注目すべき数字
ですね。

ここで、日経新聞の記事より、経常利益が５０００億円
以上と、特に儲かっている企業の名前をあげてみましょう。

●２００７年度の予想経常利益、上位１０社

1 トヨタ自動車　　24

日経新聞、７月５日の３面（関連記事１５面）を見ると、
２００７年度に経常利益が１０００億円以上となる見込みの
上場企業数が、なんと９６社と、もうすぐ１００社に届き
そうないきおいとなっています。

ちなみに、ITバブルといわれた２０００年度で、
経常利益１０００億円以上の会社数は、３９社でした。

つまり、わずかここ６年の間に、約２．５倍にも
１０００億円以上の会社数が増えたことがわかります。

これは、やはり景気拡大を伺わせる注目すべき数字
ですね。

ここで、日経新聞の記事より、経常利益が５０００億円
以上と、特に儲かっている企業の名前をあげてみましょう。

●２００７年度の予想経常利益、上位１０社

1 トヨタ自動車　　24

日産自動車の業績回復が、不透明な状態となってきています。
日経２００７年７月２１日の１５面では、
「２４日に発表する２００８年３月期　第１四半期（４－６月）の
　連結業績は、営業檀家でも減益になる公算が大きい。」
と報じられています。

これに関連して、
４月に年初来の安値をつけてから回復基調だった株価も、
また上値が重くなっていているようです。

また、三菱ＵＦＪ証券など６社のアナリストの予想を平均すると、
日産の４－６月の営業利益は１４７８億円と、前年同期比４％減
の見込みです。

ちなみに、２００７年３月期の年間営業利益は７７６９億円ですから、
第２四半期以降、かなりの増収がないと、
前年度波の水準を維持するのも、難しくなりそうですね。

さて、ここで基礎知識の確認です。

損益計算書のフォーム（一部）を再確認しておきましょう。

　　　　　　　　　　　損　益　計　算　書
　　　　　　　　―――――――――――――――
　　　　　　　　売　　上　　高　　　　１０００
　　　　　　　　売　上　原　価　　　　　６４０（－）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――
　　　　　　　　　　　　　売上総利益　　３６０

　　　　　　　　販売費及び一般管理費　　３００（－）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――
　　　　　　　　　　　　　　営業利益　　　６０
　　　　　　　　　　　　　　　　：　　　　　：

上記を見ると、営業利益がどれくらいになるかを
決定付ける要因は、大きく３つあります。

１．売上高　…　一年間における販売高。
　　　　　　　　入金額ではなく、商品・サービスの提供高。
　　　　　　　　輸出企業の場合、市場の需要や競争の程度に加え、
　　　　　　　　為替レートの変動も、業績を左右する要因となる。

　　　　　　　　具体的には、円安（１ドルあたりの円が増える）に
　　　　　　　　なると、売上高が増加する。
　　　　　　　　（例：１ドル１１０円で１０ドル販売＝１１００円。
　　　　　　　　　　　１ドル１２０円で１０ドル販売＝１２００円。）

２．売上原価…　上記の販売高に対応する仕入原価。
　　　　　　　　製造業の場合は、上記の販売高に対応する
　　　　　　　　製品の製造にかかったコスト。
　　　　　　　　具体的には、材料費＋労務費＋経費で
　　　　　　　　求められるので、「原価の３要素」とも
　　　　　　　　呼ばれる。
　　　　　　　　原材料を海外から輸入している場合は、
　　　　　　　　円安になると、調達コストが上昇する。

　　　　　　　　最近では、日産のリバイバルプランのように
　　　　　　　　部品の調達先を減らして集中化し、一箇所からの
　　　　　　　　大量仕入による単価削減がトレンドとなっている。

３．販売費及び一般管理費…　一年間で消費した販売活動の経費と
　　　　　　　　　　　　　　管理活動（本社）の経費の合計

　　　　　　　　　　　　　　一番大きいのは人件費で、
　　　　　　　　　　　　　　減価償却費、広告宣伝費、発送費など
　　　　　　　　　　　　　　も、十分な管理が必要となる。
　　　　　　　　　　　　　　インフレ経済下では、特に慎重に
　　　　　　　　　　　　　　管理しなければならない。

以上、３つの財務諸表項目の要素が複雑に絡み合って、
営業利益という数字が作りこまれていくのです。

だから、経営管理者の視点では、どの要因が一番の問題点か、
優先順位からいって、どこから先に改善に着手すべきか、
など、迅速かつ的確な意思決定と指示・行動が必要になります。

さて、今回の日産自動車については、営業減益要因として、
以下の点が上げられています。

●北米でトラック系車種の販売が低迷している。　…売上高要因
●国内の販売不振が続いている。　…売上高要因
●為替相場は、当初の１１７円の想定値よりも５円ほど円安と
　なるので、この点では増収効果が見込まれる。　…売上高要因
●しかし、４－６月期は輸出自体が大きく減っている。　…売上高要因
●新潟中越沖地震で操業停止がコストに影響するか？　…売上原価要因
●新車効果で下期は増益に転じるか？　…売上高要因

いちおう、売上高要因と売上原価要因が、多く
思い浮かびましたので、上記のようにピックアップしてみました。

ご自身でも、ブレーンストーミングのつもりで、
ほかに原因が挙げられないか、ぜひ考えてみてください。

営業利益を構成する要因を日ごろから考え、
文章で表現できるようなトレーニングは、非常に効果的ですよ。

先日の新潟における地震では、
多くの方がご苦労されたことと思います。

さて、災害による会社の操業停止という事態は、
経営上のリスクとして、常に頭の片隅に入れて
おかなければなりません。

特に、日本の場合は、
●台風
●地震
は、風土的特徴からいっても、
いざという時のために、備えられるものなら、
可能な範囲で備えておきたいですね。

２００７年７月２０日の９面「企業総合面」では、
「復旧力問われる『カンバン』」というタイトルで、
自動車部品大手リケンの操業停止を受けて、
自動車メーカー全１２社が順次生産を休止し始めた、
という、ある意味衝撃的な記事が掲載されていました。

ちなみに、自動車の製造に必要な部品の点数は、
約３万点だそうです。

このように、あまりに莫大な「材料」を必要とする
メーカーの立場としては、いかにこの材料の在庫を
削減するか、という問題は、事業継続の死活問題とも
なりうるものですね。

参考までに、材料は、消費されれば「仕掛品（未完成時）」
または「製品（完成時）」として、バランスシート上、
在庫扱いで計上されます。

　　　　　　　　　バランスシート
　　―――――――――――――――――――――
　　（流動資産）　　　　｜
　　　現金預金　　×××｜
　　　売 掛 金　　×××｜
　　　製　　品　　　Ｃ　｜　→→→→→→→→→・
　　　材　　料　　　Ａ　｜　　　　　　　　　　↓
　　　仕 掛 品　　　Ｂ　｜　　　　　　　　　　↓
　　　 　：　　　　 ：　｜　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　
そして、製品（Ｃ）が倉庫から出荷され、　　　　↓
お客様の手元に届けられると、販売された　　　　↓　　
（証拠から消えた＝消費された）として、　　　　↓
「売上原価」という損益計算上の項目として、　　↓
計上されます。　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　損益計算書　　　　　　　　↓
　　　　　―――――――――――――――　　　↓
　　　　　売　　上　　高　　　　　×××　　　↓
　　　　　売　上　原　価　　　　　　Ｃ　←←←・

このように、部品は、
特に自動車会社の場合、売上原価のかなりの部分を
占めると思います。

たとえば、日産自動車の決算書を見ると、
費用のおおむね８０％が、なんと材料費で占められて
いました。

※日産の財務分析の詳しくは、柴山塾8/1でお楽しみ下さい。
　　→ http://bokikaikei.net/04jirei/66.html

さて、このような売上原価の大部分を占める材料費は、
個々の細かいレベルで少しずつ単価が高まっても、
あまりピンと来ないかもしれませんが、１台あたり３万点
もの材料を使うのですから、極端な話、
３万点の部品がすべて１円ずつ値上がりしたとすると、
１台の自動車を作るためのコストが、３万円ずつ上昇する
ことになります。

また、もしも部品の仕入政策がうまくいかずに、
使わない部品ばかり何万点も抱え込むことになったら…

これらは、非常に怖いことで、
だから、部品を少しでも無駄にしないよう、
カンバン方式をはじめとした、優れた在庫管理手法が
日本でたくさん生み出されてきたわけなのです。

また、大手ともなればたくさんの部品を必要とするわけ
ですから、多くの業者から少しずつ買うよりは、
少ない業者からたくさん買った方が、割戻しを受けることが
できるので、部品単価が大幅に下がり、コストダウンに
つながりますよね。

このように、

●工場内に余計な在庫を持たない
●部品の仕入先を少数に絞る
という政策は、コストダウン、キャッシュ節約の観点
からは、非常に有効な手段と言えます。

しかし、ひとたび災害などがおき、一極集中していた
仕入先の部品メーカーが操業停止になった場合などは、
一気に、「無在庫・少数仕入先」政策が危機にさらされます。

●自社の工場が健全であっても、ほしい部品が届かない…

監査の立場から言えば、仕入先の絞込みは、
その少数の仕入先の経営不振や関係悪化などによる
供給不足によるダメージの有無を、予備調査の段階で、
いちおう経営環境のリスクとして見たりすることがあります。

在庫削減・仕入単価削減のための業者絞込みには、
光と影の部分があるのだ、ということを教えてくれたのが、
今回の地震に係る操業停止の記事でした。

会社の業種を２つに分けると、次のようになります。

１．製造業（メーカー）
２．商業（卸売、小売、サービス業）

ここで、製造業と商業の違いですが、
ひとことでいうと、
　　　　　「物を作るか作らないか」
の違いなのですね。

●物を作る＝製造業
●物を作らない＝商業

【製造業と商業のビジネスプロセス】

　１．製造業

　　　　　　　＜工場内＞　　＜製品倉庫＞
　　　　　・―――――――・
　　　　　｜　　　　　　　｜
　　　　　｜　　未完成　　｜　完　成　　　　
　　　　　投入　　　　　生産　　　　　　販売　●
　　●　→→→→　●　→→→→　●　→→→→　▲
１原材料　｜　　仕掛品　　｜　製　品　　　　得意先
　　　　　　（しかかりひん）

　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　↑
　　　　　　　加工プロセス
　　　　　（２労務費、３経費）

　　２．商業

　　　　　　　＜仕入先＞　 ＜商品倉庫＞
　　　　　　　　　　　　　　・―――・
　　　　　　　　　　　　　　｜　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　｜　　　｜　　　　　
　　　　　　　　　　　　仕入｜　　　｜　販売　●
　　　　　　　　　●　→→→→　●　→→→→　▲
　　　　　　　１仕入原価　　　商　品　　　　得意先
　　　　　　　　

上記のように、製造業では、「１原材料　２労務費　３経費」
と３種類のコストが発生しています。原価の３要素とも呼ばれます。

これに対し、商業では、「１仕入原価」の１種類しかコストが
発生していませんね。

このことを、損益計算書で見ていきましょう。

　　　　　　　　　　損益計算書
　　　　　―――――――――――――――
　　　　　売　　上　　高　　　　　×××
　　　　　売　上　原　価　　　　▲×××　←←☆
　　　　　　　　　　　　　　　　　―――
　　　　　　　売上総利益　　　　　×××
　　　　　　　　　：　　　　　　　　：

上記の☆印、つまり売上原価の内訳が、製造業の３種類のコスト、
または商業の仕入原価になるわけなのです。

【売上原価の内訳】

１．製造業

　　（１）材料費（物品の消費額。原料、素材、部品など）
　　（２）労務費（労働サービスの消費額。賃金、給料など）
　　（３）経　費（その他の資源の消費額。電力料、外注費など）

２．商業

　　（１）仕入原価（商品を購入した時にかかった支出額）

このように見ていくと、売上原価の内訳は、
製造業の方が、はるかに複雑となります。

これが、「原価計算」という会計分野が独立して存在する
理由なのですね。

さて、ここまでで、製造業のプロセスを見ていきましたが、
工場内の生産能力では、受注をまかないきれない、なんて
いう場合もあります。

そういった場合、受注の一部や、加工の一部を、
自分の工場では行わず、外部の者に委託することがあります。

こういった取引を「外注」といいますね。

自動車メーカーにおける部品の外注なんかは、
典型例です。

また、大手の製造業者が、一部の加工を
小規模でほぼ専任の外注先に発注することを
「下請けに出す」なんていったりしますね。

下請けは、外注形態の一つです。

工業簿記の世界では、個々の製品とのつながりがはっきり
している経費の事を「直接経費」といいますが、
外注費は、直接経費の代表選手です。

※工業簿記の入門知識を３時間でマスターしたい！
　という方は、下記をどうぞ！！
　→ http://bokikaikei.net/03kaikei/38.html
　
ちなみに、外注先の下請工場なども、もちろんメーカーですから、
そちらの方でも「原価計算」は行われています。

つまり、外注費の中にも、「材料費＋労務費＋経費」は、
当然含まれています。
さらにいうなら、外注先の利益も乗っかっていますよ。

したがって、
外注費＝外注先の「材料費＋労務費＋経費＋利益」
という構図が成り立ちます。

だから、予定以上の受注があったりして、
生産をどんどん外注にまわすと、意外に利益が残らなかった、
なんていうこともあるかもしれませんね。

これまで外注していた部品や加工工程の一部を、
自社の工場内でできるようにすることを「内製化」といいますが、
これも、立派な原価計算の意思決定領域です。

この機会に、しっかりと覚えておきましょう。

日経新聞８月４日の１１面の記事です。
三井造船が、主力拠点である岡山に、
造船用の鋼板を加工する工場を新設する、とのことです。

新聞によりますと、船の建造の流れは下記のようになって
おり、そのうちの、鋼材加工（切断・曲げ）の部分を
三井造船で内製化することになります。

　鋼材購入→鋼材加工→船体ブロック→船体→進水→機器類の　
　　　　　　　　　　　の組立　　　　組立　　　　取り付け
　　　　　　　↑
　　　　　　　↑
　　　　●ここを内製化！

なお、ご参考までに、造船業の財務比較として、
平成１９年３月期の三井造船と川崎重工業の
製造原価の内訳と、売上高総利益率を掲載してみました。

【大手造船２社の製造原価と売上高総利益率】Ｈ１９．３月期

　　　　　　　　　　　　　　三井造船　　　　　川崎重工業

　　　売　　上　　高　　　　348

固定資産とは、「企業が長期間、使用する資産」のことです。
具体的には、
●建物、機械装置、備品、車両、土地など、
　形のあるもの　　　　　　　　　　　　　　　　…有形固定資産
●商標権、特許権、電話加入権、ソフトウェア、
　のれんなど、形のないもの　　　　　　　　　　…無形固定資産
●長期貸付金、投資有価証券、敷金保証金など、
　投資目的で保有しているものその他　　　　　　…投資その他の資産
以上があります。

　　　　　　　　　　　バランスシート
　　　　　―――――――――――――――――――
　　　　　（流動資産）　　　｜
　　　　　　現金預金　　　　｜
　　　　　　　　：　　　　　｜
　　　　　（固定資産）　　　｜
　　　　　　有形固定資産　　｜
　　　　　　　建物　　　　　｜
　　　　　　　構築物　　　　｜
　　　　　　　　：　　　　　｜
　　　　　　無形固定資産　　｜
　　　　　　　○○権　　　　｜
　　　　　　　　：　　　　　｜
　　　　　　投資その他　　　｜
　　　　　　　　：　　　　　｜

このように、固定資産として表示されているものは、
総じて、現金として全額が資金回収されるまでは、
何年もかかります。

かんたんにいうと、
「事業活動を通じて、今後数年～数十年かけて、
　じっくりと投下資本（投資額）をキャッシュで
　回収することを予定する資産」なのが、
固定資産というわけですね。

たとえば、ある事業を始めるに当って、
５０００万円を資金投下して、
建物３０００万円、土地２０００万円を
購入したとしましょう。

　　　　　　　　　　バランスシート１
　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　現金預金５０００｜資本金　５０００
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　　計　　５０００｜　計　　５０００
　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　　　　　　　バランスシート２
　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　現金預金　　　０｜資本金　５０００
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　建　　物３０００｜
　　　　　土　　地２０００｜
　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　　計　　５０００｜　計　　５０００
　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

建物の耐用年数が２０年、残存価額（寿命が来た時の処分価値）
が０円としましょう。
２０年間で、毎年２００万円ずつの税引き後利益を獲得した
とすると、２００万円×２０年＝４０００万円の
キャッシュ・イン・フローになります。
その間、まったく配当がなかったとして、
建物が２０年後に価値が０円となり、その代わりに
２０年間で現金預金が上記の計算どおりに増えたとします。

　　　　　　　　　　バランスシート３
　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　現金預金４０００｜資本金　５０００
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　建　　物　　　０｜
　　　　　土　　地２０００｜利　益　１０００
　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　　計　　６０００｜　計　　６０００
　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

このように、２０年間で、
正味の現金収入４０００万円－建物の減価償却３０００万円
＝１０００万円の利益（現金増加分）が手に入りました。
さらに、事業終了とともに、土地２０００万円も、
取得時と同じ金額で売却処分できたとしましょう。

　　　　　　　　　　バランスシート４
　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　現金預金６０００｜資本金　５０００
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　建　　物　　　０｜
　　　　　土　　地　　　０｜利　益　１０００
　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　　計　　６０００｜　計　　６０００
　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

けっきょく、バランスシート２の時点と較べて、
「建物３０００万円、土地２０００万円に投下した
現金５０００万円」は、２０年間かけて、
「６０００万円のキャッシュとして回収」できた、
ということができますよね。

このように、固定資産への投資は、
長い期間をかけて、「それ以上のキャッシュフローが
得られる」と思うからこそ意味をなすわけです。

ここで、もしも、「最初の１０年間は、毎年２００万円の
キャッシュを予定通り獲得できていたが、１１年目以降は、
事業の経済環境の急激な悪化が予想される。」

「よって、１１年目から２０年目までは、毎年５０万円ずつ
しかキャッシュが入らなくなり、なおかつ２０年目の土地
の売却時価が２０００万円ではなく８００万円まで値下がり
すると予想された」としましょう。

■１０年後のバランスシート
　　　　　　　　　　バランスシート５
　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　現金預金２０００｜資本金　５０００
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　建　　物１５００｜
　　　　　土　　地２０００｜利　益　　５００
　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　　計　　６０００｜　計　　６０００
　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

※現金預金２０００万円＝２００万円×１０年
　建物１５００万円＝３０００万円－１０年×（３０００万円／２０年）
上記の固定資産の帳簿価額（帳簿上の評価額）を見ると、
建物１５００万円＋土地２０００万円＝３５００万円ですね。
ここで、１１年目以降の、予想されるキャッシュフローは、
毎年５０万円×１０年＝　５００万円
２０年目の土地売却額＝　８００万円
　　　　　　　　　　　―――――
　　　　　　　合計　　１３００万円
　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝
帳簿価額３５００万円よりも、将来見込まれるキャッシュフローの額
の方が低いですよね。

このような状況を、「減損の兆候がある」といいます。
キャッシュの回収が、帳簿価額よりも下回るのだから、
「減損損失（臨時的な評価額の切り下げによる損失）を
計上しなければならない」とされるのが、減損会計なのです。

そして、実際にどれだけの損失額を計上するか、といえば、
「回収可能額と帳簿価額の差額」とされています。
では、ここでの回収可能額を、
「売却時価：建物６５０万円＋土地９００万円＝１４５０万円」
であるとしましょう。

１０年後の決算時点では、建物の帳簿価額が１５００万円、
土地の帳簿価額が２０００万円ですから、
建物の減損損失：１５００万円－６５０万円＝　８５０万円
土地の減損損失：２０００万円－９００万円＝１１００万円
となり、損益計算書（特別損失の区分）には、
合計で１９５０万円もの減損損失が計上され、利益が減少する
ことになります。

■１０年後のバランスシート
　　　　　　　　　　バランスシート５
　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　現金預金２０００｜資本金　５０００
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　建　　物１５００｜
　　　　　土　　地２０００｜利　益　　５００
　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　　計　　６０００｜　計　　６０００
　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　↓
■減損後のバランスシート等
　　　　　　　　　　バランスシート６
　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　現金預金２０００｜資本金　５０００
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　建　　物　６５０｜
　　　　　土　　地　９００｜利　益▲１４５０←←・
　　　　　―――――――――――――――――　　↑
　　　　　　計　　３５５０｜　計　　３５５０　　↑
　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　損益計算書　　　　　　　　↑
　　　　　　　　―――――――――――　　　　　↑
　　　　　　　　売　上　高　　　×××　　　　　↑
　　　　　　　　　　：　　　　　　：　　　　　　↑
　　　　　　　　特別損失　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　減損損失　　１９５０（－）→→・
　　　　　　　　　　：　　　　　　：
以上のように、ある時点で、固定資産の収益性の低下が
予想される場合には、減損損失を計上しなければならない、
というのが減損会計の趣旨なのですね。