法人税下げが主要国で加速される（2007.2.3*1）

日経２月３日・１面の記事です。
欧州を中心に、
主要国で法人税率を引き下げる
という流れができているようです。

たとえば、ドイツでは、国税と地方税を合わせた
実効税率を、２００８年より２９％台にする、
という話です。
これは、現状より９％も低くなる、ということですから
驚きです。

フランスなどは、現在の３４．４％から、
今後５年間で、なんと２０％まで激減させる構想
のようですから、日本もうかうかしていられません。

国際的な実効税率の水準として、
２０％台が主流になりつつある、ということですね。

日本はといえば、先ほど計算したように、
４０％前後という非常に高い水準で企業が税負担を
追っていますから、今後、他国の企業との間で、
資金留保に差が生じ、国際競争力の観点から不利に
働くのでは？という危機感が出てきてもおかしくありません。

ただし、企業の税負担といえば、
法人税だけでなく、消費税などもありますから、
そういった他の税目とのバランスで、もっとも
所得配分や競争力育成の点で望ましい負担率を
探していくことになるでしょう。

以上、今後の経済・国際競争力をを長期的に占う、
だいじな税率のお話でした。