在庫削減の弱点～部品メーカー停止の波紋（日経2007.7.20*9）

先日の新潟における地震では、
多くの方がご苦労されたことと思います。

さて、災害による会社の操業停止という事態は、
経営上のリスクとして、常に頭の片隅に入れて
おかなければなりません。

特に、日本の場合は、
●台風
●地震
は、風土的特徴からいっても、
いざという時のために、備えられるものなら、
可能な範囲で備えておきたいですね。

２００７年７月２０日の９面「企業総合面」では、
「復旧力問われる『カンバン』」というタイトルで、
自動車部品大手リケンの操業停止を受けて、
自動車メーカー全１２社が順次生産を休止し始めた、
という、ある意味衝撃的な記事が掲載されていました。

ちなみに、自動車の製造に必要な部品の点数は、
約３万点だそうです。

このように、あまりに莫大な「材料」を必要とする
メーカーの立場としては、いかにこの材料の在庫を
削減するか、という問題は、事業継続の死活問題とも
なりうるものですね。

参考までに、材料は、消費されれば「仕掛品（未完成時）」
または「製品（完成時）」として、バランスシート上、
在庫扱いで計上されます。

　　　　　　　　　バランスシート
　　―――――――――――――――――――――
　　（流動資産）　　　　｜
　　　現金預金　　×××｜
　　　売 掛 金　　×××｜
　　　製　　品　　　Ｃ　｜　→→→→→→→→→・
　　　材　　料　　　Ａ　｜　　　　　　　　　　↓
　　　仕 掛 品　　　Ｂ　｜　　　　　　　　　　↓
　　　 　：　　　　 ：　｜　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　
そして、製品（Ｃ）が倉庫から出荷され、　　　　↓
お客様の手元に届けられると、販売された　　　　↓　　
（証拠から消えた＝消費された）として、　　　　↓
「売上原価」という損益計算上の項目として、　　↓
計上されます。　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　損益計算書　　　　　　　　↓
　　　　　―――――――――――――――　　　↓
　　　　　売　　上　　高　　　　　×××　　　↓
　　　　　売　上　原　価　　　　　　Ｃ　←←←・

このように、部品は、
特に自動車会社の場合、売上原価のかなりの部分を
占めると思います。

たとえば、日産自動車の決算書を見ると、
費用のおおむね８０％が、なんと材料費で占められて
いました。

※日産の財務分析の詳しくは、柴山塾8/1でお楽しみ下さい。
　　→ http://bokikaikei.net/04jirei/66.html

さて、このような売上原価の大部分を占める材料費は、
個々の細かいレベルで少しずつ単価が高まっても、
あまりピンと来ないかもしれませんが、１台あたり３万点
もの材料を使うのですから、極端な話、
３万点の部品がすべて１円ずつ値上がりしたとすると、
１台の自動車を作るためのコストが、３万円ずつ上昇する
ことになります。

また、もしも部品の仕入政策がうまくいかずに、
使わない部品ばかり何万点も抱え込むことになったら…

これらは、非常に怖いことで、
だから、部品を少しでも無駄にしないよう、
カンバン方式をはじめとした、優れた在庫管理手法が
日本でたくさん生み出されてきたわけなのです。

また、大手ともなればたくさんの部品を必要とするわけ
ですから、多くの業者から少しずつ買うよりは、
少ない業者からたくさん買った方が、割戻しを受けることが
できるので、部品単価が大幅に下がり、コストダウンに
つながりますよね。

このように、

●工場内に余計な在庫を持たない
●部品の仕入先を少数に絞る
という政策は、コストダウン、キャッシュ節約の観点
からは、非常に有効な手段と言えます。

しかし、ひとたび災害などがおき、一極集中していた
仕入先の部品メーカーが操業停止になった場合などは、
一気に、「無在庫・少数仕入先」政策が危機にさらされます。

●自社の工場が健全であっても、ほしい部品が届かない…

監査の立場から言えば、仕入先の絞込みは、
その少数の仕入先の経営不振や関係悪化などによる
供給不足によるダメージの有無を、予備調査の段階で、
いちおう経営環境のリスクとして見たりすることがあります。

在庫削減・仕入単価削減のための業者絞込みには、
光と影の部分があるのだ、ということを教えてくれたのが、
今回の地震に係る操業停止の記事でした。