（売買目的有価証券）

　時価の変動により、利益を得る目的で所有する有価証券。期末は時価で評価し、評価差額は営業外損益とする。時価評価後は、切放法（時価を翌期以降の帳簿価額としてそのまま使う方法）または洗替法（翌期首に反対仕訳をして取得原価に戻す方法）のどちらを採用しても良い。

（満期保有目的債券）

　取得原価で評価するが、満期の償還額（額面）と取得価額が異なる場合に、その差額が金利の調整と認められるときは、償却原価法によって評価する。償却原価法の適用は、原則として利息法によるが、定額法による評価も一定の場合に認められる。評価差額は「有価証券利息」勘定（営業外損益）で処理する。

（例）額面70,000円のA社債（満期日×12年3月31日）を×9年4月1日に66,013円で取得した。約定利率は年1％、利払い日は9月末、3月末の年２回である。①取得時、②第1回の利払い日（×9/9/30…1）および③第２回の利払い日（×10/3/31…2）における償却原価法（利息法。実質利子率：年3％）の仕訳を行いなさい。

① (借) 満期保有目的債券 66,013 (貸) 現金預金 66,013
② (借) 現金　　　　　　　　350
　　　　 満期保有目的債券 640 (貸) 有価証券利息　350
　　　　　　　　　　　　　　　　 有価証券利息 640
③ (借) 現金　　　　　　 350　　　 (貸) 有価証券利息　350　
　　　　 満期保有目的債券　650 　　　　 有価証券利息　650

※第1回目の利息受取：額面70,000円×0.01（約定利率）×6/12ヵ月＝350円
運用利息合計：66,013円×0.015（半年）≒990円…約定利息＋償却原価
償却原価（原価加算分）：990円－350円（約定利息）＝640円
※第２回目の利息受取：額面70,000円×0.01（約定利率）×6/12ヵ月＝350円
運用利息合計：（66,013＋640）円×0.015≒1,000円…約定利息＋償却原価
償却原価（原価加算分）：1,000円－350円（約定利息）＝650円

（子会社株式、関連会社株式）

　議決権の過半数を所有するなど相手を支配している株式(子会社株式)や、重要な影響を与える投資先の株式(関連会社株式)は、期末に取得原価で評価する。事業戦略上、基本的に売却する予定はなく、時価で評価する必要性がない。

（その他の有価証券）

　売買目的・満期保有目的・支配目的等以外の目的で保有する有価証券。
　期末は時価で評価する。帳簿価額と時価の差額は、有価証券の評価損益（損益計算書に計上する損益項目）とはせず、直接に貸借対照表の純資産の部に計上する（純資産直入法）。
　評価差額を損益としないのは、売買目的有価証券のように『時価の変動によって利益を得ようとしていない』ので、時価との評価差額を業績（損益計算）に反映させる必要がないからである。

（例）A社株式（原価5,000千円）の期末時価は5,400千円であった。実効税率を40％として税効果会計の適用をともなう期末評価の仕訳を行う。

以　上

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