研究開発費とは、文字通り、「研究」または「開発」に要した費用のことです。
技術革新のスピードが非常に速い昨今、研究開発活動は、企業の将来の収益性を左右する重要な要素となっています。
とくに、研究内容が高度化・複雑化するほど、その研究のためにかかるコストは、膨大なものとなりますね。
日本においても、自動車産業、電機産業、製薬業界など、国をリードする主要な企業の多くが、技術の優位性を自社の強みとするケースが強いです。
したがって、研究開発費の総額や研究開発内容などの情報は企業の経営方針や将来の収益性を予測する上で、きわめて重要な投資情報となるわけです。

ところが、わが国の1990年代後半までにおける研究開発費の会計処理は、次の点で問題を抱えていました。

1 研究開発の範囲が明確でなかったこと

2 支出の一部を政策的にバランスシートの資産として計上し、他の固定資産の減価償却手続きのように、数年間にわたって任意に費用を配分できたこと

このような会計制度上の問題点をかかえたままだとしたら、どうでしょう。
日本への投資を考えている外国人投資家や、日本が海外で資金調達しようとしている先の外国の資本市場で、従来の日本の会計基準の整備不足に対して、NOをつきつけてくる可能性が高いのは、自明ですね。
研究開発費の扱いについても、ある企業は支出の80%を資産計上し、20%だけ費用としているのにたいして、他の企業は100%費用にしている、なんていう不均衡なルールを黙認していれば、企業間での財務数値・研究開発規模の比較などもできないので、投資家は困ってしまうわけです。

(事例1)A社は、50億円を研究開発のために支出した。
     古い会計ルールでは、5年以内で均等額を消却すればよかったので、
     支出初年度にすべてを費用化せず、5分の1の10億円だけを費用とした。

     バランスシート
 ―――――――――――――――
 現 金 △50|
        |
      ↓ |
        |
 開発費 +40|
        |利 益 △10←・
 ―――――――|――――――― ↑
  計  △10| 計  △10 ↑
 ======= ======= ↑
                 ↑
                 ↑
      損益計算書      ↑
   ――――――――――――  ↑
   売 上 高   ×××   ↑
     :      :    ↑
   開発費償却   △10   ↑  
     :      :    ↑
           ―――   ↑
   当期純利益   △10 →→・
           ===
(事例2)B社は、50億円を研究開発のために支出した。
     今期は、予想外の利益が出たので、支出額すべてを、費用として計上することにした。

     バランスシート
 ―――――――――――――――
 現 金 △50|
        |
      ↓ |
        |
        |
        |利 益 △50←・
 ―――――――|――――――― ↑
  計  △50| 計  △50 ↑
 ======= ======= ↑
                 ↑
                 ↑
      損益計算書      ↑
   ――――――――――――  ↑
   売 上 高   ×××   ↑
     :      :    ↑
   開 発 費   △50   ↑  
     :      :    ↑
           ―――   ↑
   当期純利益   △50 →→・
           ===

このように、1990年代までの古い会計ルールだと、事例1または事例2の方法が任意に選択できたので、同じ規模の研究開発行為であっても、会社によって会計処理方針が異なれば、まったく違う費用の額になってしまいます。
これでは、同業の会社どうしで、開発競争のレベルを比較検討できませんね。
したがって、企業間比較を保持するために、研究開発費を、全額、支出時の費用にしよう、とすることに決めたのです。
なお、研究開発費に該当する支出を「資産」として認識しない根拠については、「研究開発行為が、将来、企業の収益獲得にほんとうに貢献するかどうかは、開発段階では不明」という側面もあるわけです。

じっさい、新しい試みとか、新発見とか開発行為などは、失敗することも多いですよね。
したがって、企業の財産としてバランスシートに計上するには、ちょっと資産としての適格性にも疑問があるよね、ということなのです。
なお、研究開発費は、一般に、支出した年度の損益計算書に、「一般管理費」として表示されます。

以上、特に製造業における将来の競争力を判断するための重要な財務データ、研究開発費についてお話いたしました。

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