ポイントプログラムの収益認識

企業会計基準委員会(ASBJ)は2018年3月30日に「収益に関する会計基準」を公表しました。
この会計基準は、原則として2021年4月1日以降の開始事業年度から適用されることが予定されていますが(早期適用も可)、現時点では先行して注目されている会計的テーマの一つといえます。

その中のひとつに、ポイントプログラムの問題があります。
具体的には、企業がお客様に対して商品を販売する際に、追加的な財またはサービスを無料または値引した価格で取得できるオプションを付与することがあります。この代表例がポイントプログラムですね。

考え方としては、ポイントが商品の販売にともなって提供された場合、付与したポイントを評価して別個の履行義務として負債計上することが求められます。

仕訳の形としては、つぎのようなイメージです。
ポイントの履行義務は、貸方「契約負債」勘定で計上されます。

(借)現金預金×××(貸)売上高
契約負債
×××
×××

なお、商品の販売等に基づかないポイントの付与、たとえば誕生日ポイントやアンケート回答へのお礼としてのポイントなど、は履行義務ではなく引当金として処理されます。

商品販売時にポイントを付与した場合、この履行義務の評価が課題となります。
この点、具体的には、商品とポイントの独立販売価格を基準としてそれぞれ取引価格を配分することで求められることになるでしょう。

(取引例)
商品100,000円を顧客に販売し、現金を受け取った。
当店では、100円の売上に対して5ポイント(5円)が付与され、将来の商品販売において、提示ポイントに相当する額が値引されることとなる。
また、付与されたポイントの80%が提示されると予測されている。

(仕訳)ステップ①

(借)現金預金100,000(貸)売上高
契約負債

※独立販売価格:商品100,000円、ポイント5,000円×0.8=4,000円
→独立販売価格の合計…100,000円+4,000円=104,000円

※取引価格の配分額
・商  品:100,000円×(100,000/104,000)円
       =96,154円
・ポイント:4,000円×(100,000/104,000)円
       = 3,846円

(仕訳)ステップ②

(借)現金預金100,000(貸)売上高
契約負債
? 

後日、ポイントが使用された時の仕訳

(借)契約負債3,846(貸)売上高 3,846

あらかじめ商品の販売時に、将来のポイント使用に伴う値引きを見越して売り上げを一部減額しておく会計処理が行われることになるのですね。

以 上