経営者の観点から役に立つ、資金余裕度の判断基準「純有利子負債」
まずは、バランスシート(貸借対照表)の3分類から行きましょう。
               貸借対照表
        ―――――――――――――――――――
                 |
         資 産    |  負  債   ← 他人
                 |
                 |———
                 | 
                 |  資  本   ← 自己(株主)
                 |
        ―――――――――・―――――――――
            ↑         ↑
         会社が保有する   調達方法の内訳
         財産
         <運用状況>     <調達源泉>

まあ、簡単に言えば、会社の保有する財産(左側:借方(かりかた))は、他人(銀行、仕入先など)から調達するか自己の出資分と利益から調達するか(右側:貸方(かしかた))のどちらかの方法とバランスする、ということを表している図ですよね。

 資  産  =  負  債 + 資  本

いいかえれば、今、会社の資産を処分したら、他人への負債の返済に充てた残りが自己の取り分(資本)である、ともいえるわけです。
上記の、3分類の等式(貸借対照表等式と言います)は、とても重要です。
少なくとも、株式投資目的であろうと、経営管理目的であろうと、ビジネス教養としてであろうと、あらゆる人が知っておくべき大原則と心得ておきましょう。

そして、貸借対照表の右上「負債」には、利子の負担が付くものと、付かないものの2種類があります。
利子の負担が付く負債のことを、特に、「有利子負債」と言うのでした。
代表例は、「借入金」と「社債」です。
時には、取引相手から預った「営業保証金」等に利子が付くこともありますが、それはケース・バイ・ケースですので、ここでは参考知識にとどめておき、議論の対象からは、とりあえずはずしておきます。

               貸借対照表
        ―――――――――――――――――――
                 |
                 | ●有利子負債
                 |
         資 産    | ●利子なき負債
                 |
                 |———
                 | 
                 |  資  本   ← 自己(株主)
                 |
        ―――――――――・―――――――――

利子なき負債には、「買掛金」や「支払手形」などの商品仕入代金の未払い項目が含まれています。
次に、貸借対照表の左側(借方)、資産の側に目を向けますと、換金性が高く自由に使える資産を、「手元資金」といいます。
あるいは、「手元流動性」とも呼ばれますね。
そこで、資産についても、「手元資金」とその他の資産に分けて、考えることもできます。

               貸借対照表
        ―――――――――――――――――――
                 |
        ●手元資金   | ●有利子負債
                 |
        ●その他資産 | ●利子なき負債
                 |
                 |———
                 | 
                 |  資  本   ← 自己(株主)
                 |
        ―――――――――・―――――――――
手元資金の例としては、「現金」、「預金」、「短期保有目的の市場価格ある有価証券」の3つがもっとも重要です。
だいたい、この3つの項目を合計すると、手元資金の水準がわかりますね。
手元資金は、会社が自由に使えるお金ですから、多いに越したことはありません。なお、近年では、この資金をM&A目的で使用することも考えられます。

ところで、手元資金 > 有利子負債 の大小関係の場合は、よく「実質無借金」などと言い、資金繰りに余裕がある企業として判断されます。
逆に、手元資金 < 有利子負債 の場合は、純有利子負債と言い、この純有利子負債が大きいほど、会社は返済や金利負担で苦労しているはずだ、という推測が成り立ちますよね。

そこで、「じゃあ、手元資金が大きく超過しているほど、財務管理上、望ましいか」というと、必ずしもそうとは言い切れません。
実は、手元資金が有利子負債より大幅に上回っている企業が、必ずしも株価の高い企業である、という保証はないのです。
なぜなら、株価の決定要因は、手元資金の大小だけではなく、会社の営業力、コスト管理能力、経営者のリーダーシップ、市場の動向など、さまざまな要因が複雑に関係しているからです。

とすると、株価と手元資金の大小にギャップが生じた場合、どのような問題点が、その企業にふりかかるのか。
結論を言えば、企業買収の対象になりやすくなります。

なお、このあたりについては、会員制CD解説でも、時間をかけて触れておきますので、会員の方は、楽しみに待っていてください。
→ http://bokikaikei.net/info-cd.html

このあたりの話は、2005.2.1号(第66号)でも、関連した解説をしていますが、最近の時流にかなったトピック的な話題なので、ここで再び取り上げてみました。
ちなみに、シンプルかつ長期的に考えると、「実質無借金」が望ましいのは、もちろんのことです。

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