2007年6月23日の日経1面を見ると、総務省は、2010年をメドに、携帯電話の利用規制を大幅に見直す、とのことです。

そのポイントとして、次のようなものが挙げられるようです。

●利用者が契約会社を乗り換えても、携帯電話端末をそのまま使える
●同じ電話番号で複数の携帯端末を利用できる
●携帯電話の値引販売の原資となる販売奨励金を、段階的に見直す

第3のポイントは、今回のメルマガの中心的なテーマとも関係してきます。

つまり、販売奨励金の形で代理店にマージンを渡し、それを原資に値引販売させることで端末を普及させるが、あとで通信料に上乗せし、料金明細上わかりにくい形で利益を取っている、という指摘があります。

けっきょくは、あとで通信料に上乗せする形で販売奨励金を回収したいわけですから、事後、かんたんに端末の他社乗り入れをされると、最初に契約した会社は困ることになります。

だから、かんたんに乗り換えができないように制限されていた、とも考えられます。

そのような不便さを緩和し、携帯各社の健全な競争を促すためにも、販売奨励金制度の見直しを図ろう、という意図が見て取れるわけですね。
携帯のビジネスモデルは、私たちに、いろいろな面での教訓を与えてくれます。

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