日経朝刊7月7日の13面です。

日経新聞の調べによりますと、今年1月～6月の新株発行を伴う増資などの資金調達は、2兆5200億円と、前年同期比で1兆3千億円の増加となりました。

つまり、一年前の約2倍も、増資などによる返済不要の資金を調達している（エクイティファイナンスをしている）、という計算になります。

ここでご参考までに、新株発行を伴う資金調達は、エクイティファイナンスといいます。
ちなみに、これほど多額の資金を調達して、何に使うかといいますと、設備投資やＭ＆Ａに活用する企業が多い、とのことですね。

問題は、多額の増資や新株予約権の発行により返済不要の資金を集めたのは良いが、その使い道として、資金の出し手が納得いくような高収益の新事業に投下できるのか、という点にあります。

「集めたお金を、どこに投下するか？」

これは、経営者の能力が問われる場面です。
結局、自己資本が増えて安全性が高まるという点では望ましいのですが、その資金を、何に使うかによって、全社ベースの将来の収益力にまで影響を及ぼします。

なお、今回の場合、一方で将来の金利上昇を見込んで、借入れが金利負担面で不利に転じる前に、資本金を増やして現金を調達する、という思惑もあるわけですね。

しかしながら、エクイティファイナンスによる資金の調達をおこなうと、資本を増やす一方で、ＲＯＥといった自己資本利益率を低下させる、というマイナス面も見逃せません。

もちろん、発行済み株式総数も増えますから、1株当たりの利益なども、悪化します。
こう考えると、増資で得た資金を、リターンの見込める事業に投下することが出来るかどうか、その見込みついて、
経営者は説明する義務がある、と考えることができます。

エクイティファイナンスは、財務安全性という観点からすると、自己資本が充実するので望ましいのですが、
収益性という観点からすると、かならずしもプラスに働くかと言えば、そうとはいえないわけなのですね。

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