役員報酬、役員賞与、従業員給与、従業員賞与のＰ／Ｌ表示

流動負債

伝統的な経営理論では、企業の経営資源として、従来、下記の３つが重要とされていました。

１．人　…従業員
２．物　…設備
３．金　…資金

これに、現代経営では情報が４番目の経営資源（リソース）として、取り上げられますね。
今回は、上記の経営資源のうち、「人」に関連してかかった費用が、損益計算書「Ｐ／Ｌ」のどこに表示されているのか、ということをいっしょに確認してみたいと思います。

まずは、会計の一領域である「原価計算」という研究科目の考え方をご紹介しますと、企業内の従業員にかかる人件費は、

１．賃金（工場の作業員に支払う基本給等）
２．給料（上記以外（事務職、販売員など）に支払う基本給等）
３．雑給（パート、アルバイト）
４．賞与
５．退職給付引費用
６．福利費（健康保険料の負担額など）

など、さまざまな種類があります。

以上は、従業員に支給される労務費としての人件費ですが、経営者に支給される下記のコストもありますね。

１．役員報酬
２．役員賞与

そして、企業内にいる人たちが、それぞれ、どのような役割を果たしているかで、その人にかかる人件費の、
Ｐ／Ｌにおける表示場所が変わってきます。
具体的には、企業の機能を、「製造機能」、「販売機能」、「全般管理機能」の３つに分類します。
そして、上記の８つの人件費を、３つの機能と関連付けて分類すると、下記のような表になるのです。

■人件費と企業内の３機能の関係

　　　　　　　　　　製　造　　販　売　　管　理
　　　　　　　　　（工　場）（店　舗）（本　社）
　　　　　　　　　　―――　　―――　　―――
１．役員報酬　　　　　-　　　-　　　　◎
２．賃金　　　　　　　◎　　　 -　　　　-
３．給料　　　　　　　○　　　　○　　　　○
４．雑給　　　　　　　○　　　　○　　　　○
５．賞与　　　　　　　○　　　　○　　　　○
６．役員賞与　　　　　-　　　　-　　　　◎
７．退職給付費用　　　○　　　　○　　　　○
８．福利費　　　　　　○　　　　○　　　　○

※◎…機能が特化されている費目。
　○…３機能のいずれにも属する可能性のある費目。

このように見ていくと、役員は、本社機能の中心として、会社全般を管理・監督する役割があるので、役員報酬、役員賞与について、一般管理費表示が妥当することになります。

次に、工場の作業員に支払う賃金は、基本的に製造価値で生じるコストですから、もっぱら製造原価（いずれ、売上原価としてＰ／Ｌに表示されます）を構成するのですね。
それ以外の人件費は、「工場」、「店舗や営業・宣伝部署」、「本社」のいずれにおいても、そこで働く人の分が帰属しますので、３機能に関連する「製造原価」、「販売費」、「一般管理費」のどこにでも表れてくるわけです。

結論として、
１．役員関係は「管理」機能なので、「一般管理費」
２．賃金は「製造」機能なので、「製造原価」
３．上記以外は、その人が属する機能に応じて、
　　「製造原価、販売費、一般管理費」のいずれもありうる、ということをご理解いただければよろしいでしょう。

※参考…損益計算書（Ｐ／Ｌ）の表示例（一部）

　　　　　　　　　　　損益計算書　　（単位：万円）
　　　　　売　　上　　高　　　　　　１００
　　　　　売　上　原　価　　　　　　　７０(-)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　―――
　　　　　　　売上総利益　　　　　　　３０　←（付加価値）
　　　　　販売費および一般管理費　　　２１(-)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　―――
　　　　　　　　営業利益　　　　　　　　９　←（本業の成果）

このように、企業内で発生する人件費は、売上原価、販売費、一般管理費のいずれかに属するものなのですね。