今回は、久しぶりに人件費ネタです。
去年の上半期は、結構人員削減の企業発表が多かったんです。

それが、今年の決算期に入ってからの利益増に貢献したことは、多くの場合、間違いないと思います。
ところで、会計上、人件費は決算書のどの部分に関係すると思いますか?

・メーカー(製造業)の場合と
・商業(小売・卸売・サービス)の場合で、分けてみてもいいです。

・メーカー
(1)売上原価⇔棚卸資産(売れ残りに集計される人件費)
(2)販売費
(3)一般管理費
(4)特別損失

・商業
(1)販売費
(2)一般管理費
(3)特別損失

以上です。
まず、メーカーと商業に共通の項目から行きましょう。
販売費とは、企業の販売活動で生じる費用のことです。
したがって、販売活動で発生する人件費は、すべてここに収容されます。
例としては、営業所の職員の給料、外務員の報酬、社会保険料、福利厚生費、賞与、退職給付費用、諸手当です。
次に、一般管理費とは、企業を全般的に管理する部署で生じる費用のことです。
企業を全般的に管理する部署は、全般管理機能ともいいますが、この機能を負う組織図上の名称は、「役員会」とか「本社」とか「本店」などです。

つまり、一般管理費となる人件費は、基本として、役員報酬、本社で勤務する社員の給料、社会保険料、福利厚生費、賞与、退職給付費用、諸手当です。

 人件費            損益計算書   (単位:億円)  
 ―――  ―――――――――――――――――――――――――  
      1売  上  高             960   
  ○ → 2売 上 原 価             660(?) 
  ○ → 3販売費及び一般管理費          180(?) 
                 ――――――――――――――  
          営 業 利 益          120   
      4営 業 外 収 益              30   
      5営 業 外 費 用              54(?) 
                 ――――――――――――――  
          経 常 利 益           96   
      6特 別 利 益              10   
  ○ → 7特 別 損 失              62(?) 
                 ――――――――――――――  
         税引前当期純利益           44   
        
特別損失と人件費、というのはあまりなじみがないですが、だいたいここで人件費が含まれるときは、人員整理とか人員削減などの事業構造改革が行われています。
早期退職者を募集するときに、割増退職金がかかりますね。

その割増退職金相当とか、特別手当とか、関連事務コストなどは、特別損失に入る可能性が高いです。
金額が小さければ、営業外費用とか販売費・一般管理費などに紛れ込むこともありますけどね。
なお、製造業では、工場で製品製造のためにかかった人件費は、材料費や他の経費とともに、製品原価に集計されます。
したがいまして、たとえば今月の工場での人件費が90万円かかったとして、それで3台の製品を作り、2台は販売、1台は在庫の場合、単純に計算すれば、

人件費の3分の2の60万円は「売上原価」としてP/Lに、
人件費の3分の1の30万円は「棚卸資産」としてB/Sに

表示されます。
 
      貸借対照表            損益計算書
 ―――――――――――――――   ――――――――――――
 現  金▲90|          
 棚卸資産 30|          売 上 原 価  ▲60
        |                     :
        |                   ―――
        |利  益▲60←← 利     益  ▲60 
                            ===

以上ですが、人件費の支出は、財務諸表のさまざまな表示場所に含まれるんだ、ということを理解していただけるとよろしいでしょう。
■簿記の原理を理解すると、さらにB/S・P/Lの関係もクリアーになります。
→ http://bokikaikei.net/zaimu-chart.html

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