富士重工業が、希望退職者を700人募集し、事業構造の変革に着手する、との発表を行いました。
7日に日経新聞が記事を掲載した翌日、富士重工業が「企業構造スリム化の取り組みについて」という表題で、プレスリリースをしています。
その会社発表によると、2007年3月期までの5ヵ年中期経営計画「Fuji Dynamic Rovolution-1」を掲げ、総合原価低減の推進、商品企画の機能強化、販売体制の改革、資産効率の向上、組織・体制の改革に取り組んでおり、その成果をより確実にするための、今回の人員削減とのことです。

より具体的には、本体は45歳以上を対象に700人希望退職を募り、関連会社への50歳以上ないし長期出向者300人を出向先へ転籍させる計画、とのことです。
日経新聞の記事では、700人の希望退職で、50億規模のコスト削減効果が見込まれています。

単純に割り算すると、一人当たり50億円÷700人≒714万円/年の人件費圧縮ということですね。

富士重工業の従業員一人当たり平均給与と平均年齢は6,202,463円、38.3才(平成17年3月31日)ですから、差額の100万円弱は、45才以上の方の平均給与との差なのか、あるいは関連する福利厚生費などの費用かもしれません。

ちなみに、上場企業の従業員一人当たり平均給与と、従業員の平均年齢・平均勤続年数って、わかるんですよ。
どこに書いてあるか、といえば、「有価証券報告書」(有報)という証取法で義務付けられている決算報告書類です。
その中の、「第一部 企業情報 第1 企業の概況」という章立ての中に、「従業員の状況」という、すばらしい情報が載っています。

公開情報ですから、各社のホームページでも有報は見れますし、金融庁が行政サービスの一環として提供している電子開示システム「EDINET」からなら、全上場企業の有報がみれます。
http://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm

こんなに使える「無料情報」、知らなきゃソンソン、ですよね。

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