6月7日の日経新聞、17面の記事です。

今年の5月1日に施行された新会社法では、従来の商法施行規則のような繰延資産に関する具体的な会計処理の定めがない、ということで、これを補う会計ルールとして、繰延資産の会計処理に関する具体的な取り扱いをまとめた草案を6日に公表しました。
→ http://www.asb.or.jp/j_ed/d_asset/d_asset.html

これにより、従来の簿記教育で学んできた、日商2級レベルの繰延資産概念が、大きく変わってくることになります。
会計の世界も、日々変化しているのです。
この草案では、繰延資産を下記の5つに規定しています。

・株式交付費 
・社債発行費等
・創立費
・開業費
・開発費

社債発行差金という、従来の会計学習者(日商2級・会計学など)にとっては大きな論点が、繰延資産から姿を消したのが、興味深いところです。(社債から直接控除になる。)

国際的な会計ルールに調和させるためですね。
ともあれ、この繰延資産に関する論点は、中級レベルなので、難しいとお感じになった初心者の方は、上記の開発費の処理事例をさら?っとチェックしていただくだけでも、最初は十分です。

これからも、新しい会計ルールの動きも含め、どんどんご紹介していきたいと思います!

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