電気や精密機器などのハイテク企業大手が、2006年度の研究開発費をいっせいに増やす、との記事です。
ここでの調査対象企業は、次のとおりです。

●電機
 ・日立製作所
 ・東芝
 ・三菱電機
 ・松下電器
 ・ソニー
 ・シャープ
 ・NEC
 ・富士通

●精密
 ・キャノン
 ・富士写真フィルム
 ・リコー

以上、11社が、このときの調査対象となっていました。
これらの研究開発費を合計すると、2005年度が3兆3千5百億円、2006年が3兆5千3百億円と、予想で5.4%増が見込まれているそうです。

この研究開発費合計を、単純に11社で割ると、1社あたりの平均研究開発費は、3209億円となりますね。
3000億円以上ものキャッシュを、大手各社は、将来のための研究開発投資に振り分けよう、ということです。

このように、さいきんの研究開発コスト拡大策をとろうとする背景には、海外ハイテク大手の巨額投資に対抗して、技術や品質面で競争力を高めようとする意図が見えます。

さらに、昨今の好業績により、資金にかなり余裕があるはずなので、好調なうちに将来のために手を打っておこう、という狙いも当然のことながら、あるわけですね。

なお、今回の研究開発コスト増大の特徴は、これまで縮小気味だった「基礎研究」への注力があるようです。
バブル崩壊後、企業が体力的に苦しい時期には、すぐに製品化のめどが立たない、目先の収益を圧迫する「基礎研究」は、やや敬遠されていました。

しかし、将来を見据えた長期戦略を念頭に置くならば、どうしても基礎的な分野の研究開発にも力を入れていく必要がある、という感覚は、当然と言えるでしょう。

   「お金があるうちに、将来のために使う」

経営の難しさと醍醐味の一つは、ここにあります。

   「いかに、お金を上手に回すか」

これが、経営者の手腕です。

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