まずは、損益計算書のカンタンなフォームを、おさらいしましょう。

            損益計算書 (単位:億円)
       ――――――――――――――――――
       
       売  上  高      800
          :
     
       営 業 利 益      135
       営業外費用(支払利息)  ▲15
       特別損失(減損損失)   ▲20
                  ――――――― 
       税引き前当期純利益    100
       法人税等         ▲48
                  ―――――――
       当期純利益         52
                  =======

上記の例では、税効果会計の適用を無視して考えることにします。
(※税効果会計について解説した教材はコチラ
  中級講座⇒ http://bokikaikei.net/03kaikei/287.html )

また、話をカンタンにするために、法人税等(法人税、住民税及び事業税の合計)の税率を、所得(税務上の利益)の40%としましょう。

そうすると、上記の例ならば、税引き前当期純利益100億円に40%をかけて、40億円ではないか、との疑問が生じますよね。

では、なぜ48億円の納税額なのか。
それは、会計上の(P/L)利益100億円と、税務申告上の利益(申告書上の所得)が、異なるために生じる減少なのですね。
たとえば、上記の損益計算書(P/L)で、特別損失(減損損失)は、固定資産の特殊な評価の切り下げです。しかも、やたらと見積もり要素が多くて、数字の厳格性の観点からは、株式の評価損のような「客観性」に欠けます。
つまり、見積り費用として会計上は計上しても、税務上ではこれを認めることは、算定の客観性などの点から、
難しいのかな、ということになります。

そうすると、「損益計算書では費用とする」が、「税金計算上は、費用とは認められない」項目がでてきたりしますね。

このような会計上の利益と税務上の利益(=所得)との差を、損益計算書とは別の表(別表4)で明らかにするのです。(参考:別表4のイメージ)

 ※当期純利益(税引き前とします) 100億円
  加算:減損損失の否認額     +20億円
  減産:(本例は、なしとします)      
                  ―――――
  所得金額            120億円
                  =====

※初心者の理解を優先し、実際の申告書と若干違う表記にしてあります。
 (ここでは、税引き前の当期純利益からのスタート。実際には、税引き後からスタートする。)

上記の所得金額120億円は、P/Lの税引き前当期純利益100億円と明らかに違います。

(ポイント)申告書の所得金額 ≠ 税引き前当期純利益
           120         100

そして、別表4で計算された所得金額120億円をもとに、法人税・住民税・事業税などが計算されるわけですね。

         損益計算書 (単位:億円)
    ――――――――――――――――――
    
    売  上  高      800
       :
     
    営 業 利 益      135
    営業外費用(支払利息)  ▲15
    特別損失(減損損失)   ▲20
               ――――――― <別表4>
    税引き前当期純利益    100 →→+20
                      (120)所得  
                         ↓
    法人税等(納税額)    ▲48 ←←←←・×40%
               ―――――――
    当期純利益         52
               =======

上記のように、法人税の確定申告書の別表4というところで、納税額の計算基礎となる税務上の所得金額が計算されるわけです。
なお、税務計算の対象となる「所得」金額は、申告所得とか、課税所得などとも、呼ばれたりしています。
以上、損益計算書における会計上の利益と、税務計算上の所得の違いのお話でした。

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