日経2月3日・1面の記事です。

欧州を中心に、主要国で法人税率を引き下げるという流れができているようです。
たとえば、ドイツでは、国税と地方税を合わせた実効税率を、2008年より29%台にする、という話です。
これは、現状より9%も低くなる、ということですから驚きです。

フランスなどは、現在の34.4%から、今後5年間で、なんと20%まで激減させる構想のようですから、日本もうかうかしていられません。

国際的な実効税率の水準として、20%台が主流になりつつある、ということですね。
日本はといえば、先ほど計算したように、40%前後という非常に高い水準で企業が税負担を追っていますから、今後、他国の企業との間で、資金留保に差が生じ、国際競争力の観点から不利に働くのでは?という危機感が出てきてもおかしくありません。

ただし、企業の税負担といえば、法人税だけでなく、消費税などもありますから、そういった他の税目とのバランスで、もっとも所得配分や競争力育成の点で望ましい負担率を探していくことになるでしょう。

以上、今後の経済・国際競争力をを長期的に占う、だいじな税率のお話でした。

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