日経新聞2007年5月20日1面の記事です。

政府が、製造設備の減価償却期間を定める法定耐用年数を見直す方向で検討に入った、とのことです。
この記事と合わせて図示されている表が興味深いです。

耐用年数は、たとえばパソコンなら4年、事務机なら金属製なら15年でそれ以外なら8年など、設備の種類によって異なる年数が詳細に決められています。
生産設備を例に取ると、日本では、耐用年数を決める区分数が388もあるのに対し、米国では48、韓国では26と、事務負担が非常に低く、どの区分にすべきか迷わずに済むケースが多いと思われます。
この、耐用年数の区分をもっと簡素化することで、税務事務に係る企業の負担を軽くしようじゃないか、という趣旨ですね。

また、国際的な年数の比較でいっても、日経の「今日のことば」を参考にすれば、NC旋盤で「日本10年」、「米国7年」、「韓国8年」など、国際的に見て、やや耐用年数が長く、各年度の費用化額が少なくなって節税効果に見劣りがありました。

こういったところにも、メスがはいってきています。
今年は、減価償却制度の大きな見直しがあって、それ自体は、会計人の立場として、非常に前向きでよろしいのではないか、と感じています。

以上、減価償却に関するトピックでした。

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